2020年11月16日月曜日

今後無くなるであろう市場に会社がいる場合

 今後無くなるであろう市場に会社の立ち位置がある場合には、10年から20年かけて徐々にイノベーションをおこしていくか、その市場にしがみつき経費の削減で対応していくか幾つか方法があります。

経費を抑えるだけでは厳しい旨は前の投稿で書きかました。収益力で戦うにはイノベーションをおこすしか方法がありません。その市場から年数をかけて撤退するか、直ぐに市場から撤退するかはそこで働いている経営者や従業員の質で変わります。

自社が、今後無くなる市場にいるならば、その市場が無くなる期間までに新しい市場を開拓しなければなりません。オーナ企業では動きが早いのですが、他人を雇用している会社では動きが遅いです。

理由はその無くなるであろう市場に対応している従業員である為、その従業員が変化を拒み遅くなるのです。正社員の権利がしっかりしている日本においては、イノベーションに時間がかかるのにはこれが理由です。

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