東京都文京区で開業している税理士・行政書士事務所で中小企業に特化しています。主に同族会社や家族経営を主として顧問しています。不景気に家族経営は強いです。
営業電話してくる人達は生活があるし必死ですので気持ちは理解できます。ただ、笠原武税理士事務所の固定電話は全て携帯電話にかかり転送されます。毎月の通信費を見ているとこの転送代が馬鹿にならないのです。
色々な営業電話があります。転送代を考えると本当に営業電話はお金がかかるので、営業電話ですか？と聞いて相手がそうです。と話すとお電話すいませんが切りますねと言います。私の時間と転送代があります。
それから営業電話は全てブロックします。ブロックする前は同じ営業会社から週に3回も営業電話がかかってきた事がありました。いくらなんでもと思い、相手にしつこいと言ってしまった事もあります。
税理士だとお金を持っていると思われがちですが、私は持っていないので、不動産や証券会社の営業はやめて欲しいです。無駄なお金は落としません。本当に夜に飲み歩く趣味もないしで趣味は仕事と勉強、家族サービスの外食位です。
贅沢したこと一つあります。ハーレーのバイクを買った事です。これくらい許して下さい。笑
笠原武税理士事務所のお客様はコロナ禍でも倒産は全くないです。しかし、国や地方自治体の補助金は使えるところはフル活用しました。それがあるからこそ倒産しないでいるのが前提です。
コロナは若い人や健康な人にとっては怖くない病気ですが高齢者や持病のある人にとっては恐ろしい病気です。しかし、コロナでの死者は日本では少ないです。これは、皆様の努力と医療関係者や行政の努力の賜物だと思います。
緊急事態宣言を出す事により、国から補償が出れば良いですが、たかが数十万の給付金なんて東京では家賃で簡単に消えます。コロナで亡くなる事と経済的な死者を比較することは不謹慎ですが、経済的な死者の方が多くなります。
コロナの死者よりもインフルエンザの死者の方が多いのです。いい加減、コロナの恐怖を煽るのはやめませんか？
コロナの感染者よりも重症者や死者に重さを置いて報道した方が良いような気がします。緊急事態宣言を出す事は反対です。
今後無くなるであろう市場に会社の立ち位置がある場合には、10年から20年かけて徐々にイノベーションをおこしていくか、その市場にしがみつき経費の削減で対応していくか幾つか方法があります。
経費を抑えるだけでは厳しい旨は前の投稿で書きかました。収益力で戦うにはイノベーションをおこすしか方法がありません。その市場から年数をかけて撤退するか、直ぐに市場から撤退するかはそこで働いている経営者や従業員の質で変わります。
自社が、今後無くなる市場にいるならば、その市場が無くなる期間までに新しい市場を開拓しなければなりません。オーナ企業では動きが早いのですが、他人を雇用している会社では動きが遅いです。
理由はその無くなるであろう市場に対応している従業員である為、その従業員が変化を拒み遅くなるのです。正社員の権利がしっかりしている日本においては、イノベーションに時間がかかるのにはこれが理由です。
売上高の向上と違い経費の削減は安易に出来るものです。ただ、経営判断で支出を止めるだけですからね。経費を削減して利益を出す事は素晴らしい事なのですが、それだけだと事業は傾きます。
売上高を向上させる為の経費や投資はするべきです。それをケチるととんでもない事になります。笠原武税理士事務所でも売上高を向上させる為の支出、例えば新聞図書費は増加しています。
特にこのコロナ禍では外に出る機会が減り新聞図書費が過去最大です。でも、これが直ぐに収益に結び付くかというとそうではありません。取りあえず、試行錯誤を繰り返して成功を導くためのものです。
新しい事業は試行錯誤を繰り返さないと成功しないです。リスクを冒さず収益を上げる事は出来ません。正しいお金の使い方は、売上を上げるための支出はしっかりとするという事と経費を削減するための支出はしっかりと出すという事です。
闇雲に経費を削減するのは間違っています。これは経営が分かっていないという事です。
笠原武税理士事務所は領収書の丸投げの仕事はしません。理由は責任持てないからです。領収書を見て何に使ったか分かるのは使った人だけです。だから、会計ソフトの入力は会社がやるべきです。
ただ、領収書の丸投げのニーズがあるのは分かっていますので、記帳代行会社と業務提携しています。しかし、そこへの依頼は高いです。笠原武税理士事務所が勧めている自計化が安いです。
丸投げは経理の人を雇うのと同じ料金がかかります。だから、高いのです。笠原武税理士事務所は東京の価格競争に勝てるために低価格路線です。売上が少なければ年間の報酬は最低15万前後となります。
自計化を勧める理由は他にもあります。経営陣がお金の流れが分かるという事です。また、経営陣が財務分析を出来るようになるという事です。
コロナの感染者が非常に増えていますが、日本においては死亡率は非常に低いです。コロナが普通の風邪とは違う認識を持っているから日本人はマスクや手洗い等を徹底してある程度効果が出ているんだと思います。
非常事態宣言はもうしないで欲しいです。今でも中小企業はガタガタなのに更にまた5月のような非常事態をやれば、経済的な死者が増えます。コロナでお亡くなりになる方よりも増えています。実際に自殺率が増加しています。
非常事態宣言はやらないで、経済とコロナとの両立で行くしかないです。若い人の死者は非常に少ないので問題はないですが、高齢者や基礎疾患のある人にとっては危険な病気です。健康で若い人にとってはただの風邪です。高齢者や基礎疾患のある人についてはただの風邪ではありません。
経済とコロナは共存しながら動くべきです。恐らく11月中にはアビガン、ワクチンの開発がうまくいったようで、高齢者と基礎疾患のある人にどんどん予防接種してオリンピック前にはコロナはある程度鎮静化する方向で行けたら良いなと考えています。
自営業者は朝早くや夜遅く、又は土日祝日も働きますが、自営業者なので文句が出ないです。しかし、その価値観を取引先や従業員に押し付けるのは問題があります。生活の為ならどんな仕事でも良いのですが、根本的に自営業者と勤め人は違います。
笠原武税理士事務所のお客様は夜対応のお客様が多いです。普通の税理士事務所は夜に対応をしませんものね。また、土日祝日も少しあります。平気で土日祝日、夜の11時位でも電話があります。
それでも苦にならないのが自営業者です。勤め人は労働法に守られているので自営業者と同じ価値観ですとブラック企業になります。労働法は中央大学法学部通信教育課程で学びましたが難しい事・・・・
安定を求めるか、刺激を求めるか、公務員は人気ですが私は嫌ですね・・・しかし、税理士や行政書士は法律で職域が保護されているので、半分公務員みたいなものです。法律で守られていない市場で戦う事は私には出来ませんが、お客様はしています。凄いですよね。
笠原武税理士事務所は大同生命の代理店をしています。これは、昔勤めていた税理士事務所の名残です。節税保険に対して国税庁が切り込み最近は節税による保険の加入は減っています。
保険は本当に必要な方に提案するももので無理して加入するものではありません。生命保険会社の保険レディは生活があるので保険の提案にもしかすると、手数料の高い保険を勧めるかもしれません。
実際に逆ザヤで昔のままの保険が良かったのにも関わらず契約変更をした方もいました。保険の募集人のキャリアは実は税理士事務所勤務に近く長いです。当時勤めていた税理士の先生から笠原さんは、保険会社のキャンペーンとかに目もくれず本当にニーズがあるときにしか動かないねと言われたことがあります。
本当なのですが、保険の営業はしないのです。保険は営業とかではなく、必要な人に加入をして頂くというのが筋です。
保険は長く見ると、一生払う金額が新車を買える位になります。しかし、リスクをコントロールするのは保険です。保険料が払えない程困窮している時には保険以外のリスクのコントロールを勧めます。大学院でリスクマネジメントを学んでいますからね。実際にリスクマネジメントの学会に加入していた時もありました。今は退会しています。
インフルエンザ予防接種を受けてきました。新型コロナの関係もあるのでインフルエンザの予防接種は受けた方が良いと思います。税理士事務所の業界ではインフルエンザの流行期と繁忙期が重なるので基本的に予防接種をする税理士事務所が多いと思います。
ワクチンについては賛否両論がありますが、私はコロナのワクチンが出来たら必ず予防接種します。東京オリンピック前までに新型コロナのワクチンが出来れば理想ですね。
念のためインフルエンザ予防接種を2回受けようと思っていましたが主治医が11月接種なら1回で良いと話していたのでそのようにしました。
病院の主治医の他にもセカンドオピニオンが重要とも言いますが、やはり主治医の言う事を聞いてしまいます。
コロナは日本においては死亡率は低いし、重症化しても治療法がある程度確立はされていますが、お亡くなりになる方がいるのは事実です。賛否両論があるので私の意見は書きませんね。
税理士事務所の後継者は、子供が一番良いかなと思います。以前80歳までに税理士業を引退すると話していましたが、死ぬまでやることにしました。その為には体のトレーニングは勿論、頭も使うという事です。
体のトレーニングは今、プールに行きだしたので良いですが、頭のトレーニングは税理士や行政書士の研修しか今のところ考えられないですね・・・・
あと、15年くらいしたら認知症も治る病気になるかもしれないですね～～
プールに行きだし非常に体調が良いです。運動はホワイトカラーの仕事だと必須ですね～～今までの不摂生を反省しました。
開業当初、お金がなく、ホームページを作るお金さえなく色々なホームページ会社のカモにされそうになりました。笠原武税理士事務所のネット上の媒体は最初は、実はこのブログでした。
無料のブログでも集客があるんですよね。びっくりしました。ホームページに100万も出す資金は今もないです。無料のブログの次は、AUの光回線を利用していたのでAUが無料のホームページスペースがあったのでそれで、ホームページビルダーで自作でした。
これでも驚くことに集客がありました。SEOもしっかりと勉強してやりました。AUの無料のホームページスペースが廃止になり、いよいよどうしようかと考えて、ホームページビルダー社のホームページにサイトを置く事にしました。
この次に危機があったのはその数年後、GoogleのSLL化です。SLL化とは何だというかというと、ホームページの最初が昔はHttpだったのが最後にSが付いて、Httpsになったということです。
このSLL化の作業に失敗して止む無くホームページビルダーをやめて、次に始めたのが税理士専門のホームページを作っている会社へ毎月3,000円を払ってその会社のドメインでホームページを作りました。開業したての税理士さんでネット集客に困っていればその会社を紹介しますのでメール下さいね。
そこから1年間でいきなり5社くらい問い合わせがありました。ただ、このサイトですが、私が秘密にしているキーワードでの検索で、他の税理士のサイトも一緒に出るリンク集に登録される為、少々嫌だなと考えていました。このサイトは今もありますが、今後は廃止予定です。
次に何と、年間11,000円のワードプレスのサイトを作ってくれる業者と繋がり、今に至っています。そのサイトは最初はSEOが全くされてなく意味がなかったですが、自分でSEO対策を施したところ色々なキーワードで検索されるようになり、その11,000円のサイトが今は主力になっています。
その業者さんを知りたければ連絡下さい。税理士以外のサイトもやっています。今後の予定はホームページを完全に自作にする事です。それには、20万程でプログラミングの仕方をネット上で教えてくれます。それでワードプレスを主体としたプログラミングです。是非やりたいです。
昔の日本の終身雇用制が崩れています。私はそれを前提に中小企業における従業員の給与について考えます。毎年のベースアップするというのは中小企業においてはやらない方が良いです。
ある程度生活できる給与を地域別に最低賃金によって設定しながら能力給に中小企業をした方が良いです。日本の経済が低成長の時代に高度成長時代の賃金体系を理想とするのは無理があります。ベースアップは中小企業においてはやめるべきです。
では、何をするかですが、役職手当と資格手当です。資格は客観的な第三者による評価なので行った方が良いです。会社を経営するにあたり必要な資格を羅列しそれに対して手当てをすることは必要です。
勉強して知識を得た社員に対しては資格手当を出した方が良いです。役職手当はこれは経営者の判断で出す手当です。ただ、勤務年数があれば役職をつけるのではなく、能力に応じた手当です。これは経営者の主観が入りますが良いと思います。
あと、学歴によって初任給が違う場合がありますが、これは判断に迷いますね・・・・皆さんはどうすべきだと思いますか？
祭日利用して東京の事務所に戻りまして郵便物やサーバーのチェックに戻りました。東京もGOTOトラベルの追加により制限が緩和されたので長野県から車で外部に出来る限り接近しない形で東京に行きました。
ハーレーをほぼ7か月ぶりに動かしたときにぎっくり腰になっていたのでハーレーを倒してしまい。エンジンガードを付けていたので大事には至らなかったです。しかし、ぎっくり腰でハーレーを自分で持ち上げる事が出来ないので、ショックを受けて、これはぎっくり腰を直すには運動してダイエットしないとと思いました。反省です。
ウオーキングはぎっくり腰から出来ないのでプールに行くことにしました。早速、水着も近くで購入予定です。今月中にはプールに毎日通い、2時間くらいはプールの中を歩こうと考えています。
ダイエットするのは10年ぶりです。合気道をやっていたころは体重が75キロくらいで良かったですが、今はトンでもありません。反省です。
無借金経営が良いと言うのは本当ですが、いざ、リーマンやコロナにより借入が必要な時に無借金経営が仇となる時があります。
私は若いころから常に借入をしていましたので何か危険な事を察知すると銀行借り入れをおこしていました。理由は、銀行に対して与信を作るという事です。借入の実績がなければ、無借金経営でも、いざ、資金が大変な時に銀行は貸さない可能性が高いです。
常日頃銀行との付き合いはすべきです。銀行は最初の融資時はかなり厳しく融資をしますが、次からは決算書を見せるだけで融資が可能となります。ただ、銀行に対してリスケをしている場合にはその銀行の融資はおりません。
だから、銀行は、１つの銀行だけではダメで、２つ以上銀行と付き合いをすべきです。私も借り入れは沢山ありますが、保証協会付きの借り入れはなく、全てプロパー融資です。プロパー融資とは、保証料を払わないで済むという事です。それだけ信用があるという事です。
私はどんな時も決まった支払いを変更したことはありません。弊所は東京に事務所がありますが、自宅は長野ですので、長野で融資を受けています。企業が目指すべき融資は保証協会付きではなくプロパー融資でかつ、代表者の保証人が付かない事です。
無借金経営は良いのですが万が一が生じた時に躓きます。
イノベーションについてのセミナーを東京商工会議所のセミナーのYouTube配信でみました。早稲田大学の教授でした。アメリカと日本のイノベーションについて話していました。アメリカはイノベーションが早いが日本は遅いとの事、理由は日本の場合は雇用制度である正社員が障害になっていて、違う業種にする為のイノベーションがアメリカは雇用を守らない為、人を解雇してイノベーションするからでした。
それに対して、日本の場合は、解雇をしないで地域や行政等の理解を得ながら少しずつイノベーションを進めて行くため、失業率が低いと話していました。どちらが良いかは価値観により違うと思いますが、日本式の方が良いなと思いました。
イノベーションをするにも会社内部に人材がいない場合にはオープンイノベーションと言って外部からイノベーションをおこす研究者や企業などと連携をするとの事でした。だいたい平均的費用は300万円位との事でした。
イノベーションをおこすための会社内部でのチーム作りでは、絶対に批判をしない、試行錯誤を繰り返して成功に結び付けて行く為アイディアの精査はしない、リスクを恐れない事を話されていました。
東洋紡を例にあげていましたが紡績が1960年代にはダメで少しずつイノベーションをして2010年には国内の紡績工場を閉鎖し今は新しい事業を行っているとの事でした。東洋紡は失業者を出さずに行政や地域の方々の理解を得ながらイノベーションをおこしたそうです。
早いものでもう年賀状の季節です。笠原武税理士事務所では、郵便局のネット上で印刷するのを使い、年賀状を書いています。年賀状といえば、もう時代遅れかも知れません。メールやラインで挨拶する人もいますしね。
とは言え、まだ、年賀状はあります。手書きの年賀状が良いようですが、私の字の下手さ加減は酷いものです。勤めるところすべてで個性的な字だねと言われ、家では呪いの字だと言われ散々ですので、字は書かないです。
申告書のファイルに字を書くときも顧問先に先生の字は下手だからこちらが書くよと言われてしまいました・・・・・情けない・・・・
私はメモを取らないのですが、メモを取るときは、字数やマスなどを見ないで自由に書いています。これは、重症です。
もう、年賀状は書きましたので来年元旦には届きます。
宜しくお願い致します。
仕事には貴賤はなく、どんな仕事でもお金を稼ぎ自分に合わない仕事でも生活の為に仕事することは素晴らしい事です。使われていたって良いんですよ。人に迷惑かけずに家族を養う為に仕事をする為には手段を選びません。
税理士の資格を持ってしても食べられない時期はあります。私も半年ほど自営業をしながらバイトをしていましたからね。どんな手段であろうと、どんな立場であろうと、人それぞれには役割がその時々であり、それに対して全力に取り組む事です。
それば会社員であったり、自営業者であったり、投資家であったり色々ですが人には役割があります。色々な役割があって人間社会は成り立つのであって、皆、投資家が儲かるから株式投資やFXをやるとかではなく、人には役割があるという事です。
笠原武税理士事務所の役割はIT化が進む中、古臭い記帳代行という税理士事務所の仕事を無くし時代の流れにそって、かつ、税理士報酬が自由化されている中、贅沢もしないで経費をトコトンまで落とし、東京の激しい価格競争に打ち勝つのが笠原武税理士事務所の方向性です。
職員を雇うという事も社会的貢献だと思いますが、税理士である前に経営者としての考え方ですと、人を雇う事によるコストの増大が恐ろしいです。かつ、税理士が御客様に対して対応しなければサービスの低下を招くという事です。
しかしながら、人を雇う事に抵抗している私でさえも雇いたいなと思ったことがあります。それは私にない能力をその人が持っている時です。その人には売上の7割を渡すからおいでと誘いましたが、独立されてしまいました。出来る人は独立してしまうのが税理士業界です。
税理士事務所のマネジメントは難しいです。男はスキルを磨く事を考えて税理士事務所を渡り歩き、結果としてあまり転職をしない女性ばかりを雇いかつ安い給料で我慢をさせます。
従業員を100名以上雇ってる税理士事務所は素晴らしいですね。私には能力的に出来ません。
中国が2035年までに通常のガソリン車を全て廃止するとの事です。５０％を電気自動車で残りをハイブリッド車にするとの事です。
これはパリ協定というよりも、今までガソリン車をメインとしていたメーカーが主流だったのを部品の少ない電気自動車へと中国国内のメーカーを育てていくのが恐らく隠れた主張かなと思います。
日本の国内メーカーも電気自動車や水素自動車、ハイブリッド車への転換が急がれています。ハイブリッド車のシェアは4割というのをニュースで見ました。
家の車は全てバイクも含めてガソリン車ですが、もう時代の流れかあと20年もしたらガソリン車は無くなるという事でしょうか？
ハーレー乗りとしてはあのエンジンの鼓動を聞く事が好きなのに残念です。
最近、Facebookの乗っ取り動画が3通きました。１つ目はパスワード入れて開いてしまったので、パスワードを変更しました。恐ろしいですね・・・・スパムも多いですね・・・・どうしたんだろうと思うくらいスパムが多いです。
これらは問題外としてFacebookの友達承認について考え方を変えました。今までは知人のみをFacebookの友達承認していましたが、変な出会い系やスパムなどは問題外として、営業の人でも本人たちは必至なわけで、それらを購入することはないですが、友達承認をすることとしました。
何で変えたかというと、これも前から投稿していました。東京商工会議所のセミナーで得た知識です。Facebookは閉鎖的な空間と教わりました。閉鎖的な空間からはビジネスには結びつくことは難しいと話されていました。確かに、Facebookの投稿がブログやTwitterのように検索はされないですからね。
そこでFacebookについては、考え方を変更しまして出来るだけオープンにしてかつ、笠原武税理士事務所と笠原武行政書士事務所のFacebookページを出来るだけ投稿するようにします。
しかしながら、SNS対策としては、やはりTwitterとブログが要になりますのでブログの内容をしっかり書いて検索にかかるようにしようと思います。
東京商工会議所のセミナーでグーグルトレンドというのを紹介を受けて、注意して文章を書こうと考えています。
電子印鑑についてグーグルトレンドで調べたところ、コロナの時期あたりからいきなり、トレンドになっているのが分かります。
紙の契約書ですと印紙代がかかりますから、契約書がかなりある会社にとっては、毎月、GMOの電子印鑑だと、20,000円払いますが印紙や手間を考えると電子印鑑の方が良いですね。
また、会社の規模によっては法務部がない会社にとっては、電子印鑑の業者が弁護士監修の元、電子印鑑の契約書も作成しているので、経費もかなり浮きます。
河野行政改革相がハンコの廃止に舵を切っているので、電子印鑑は追い風です。税理士事務所の契約書となると顧問契約書ですが、毎月、100社以上顧問契約になるならペイ出来ますが、そうではないので紙の契約書が良いと思います。
利益と税金に対する経営者様の考え方は大きく分けけて3種類の考え方がいます。以下に箇条書きにします。
・全く税金を払いたくなく、会社の資金でどんどん経費を使い利益をなくし、お金をなくす経営者様
・会社の売上等を向上等する為の経費をキチンと出したうえで、利益を出しある程度の税金の支払いを認める経営者様、この考え方ですと銀行の融資が通ります。
・利益をしっかり出して多くの税金を払い、資金を多く残す経営者様です。この考え方ですと銀行の融資は通りますが、銀行の融資を必要としないで自己資金で再投資できます。
弊所は最初の決算の数カ月前に経営者様に上記の考え方を話します。その上で計画的に決算を正しく出していきます。
難関資格を合格するという事は生半端の努力だと受かりません。まわりから、気が狂っているというほど勉強しないと受からないからです。弁護士、公認会計士、国家公務員１種、医師、税理士等の国家試験は正直言って、自分の若いころの人生を犠牲にしないと受かりません。
でも、そこまでやっても受からない人もいます。弁護士はロースクールを卒業して3回までしか試験が受けられずに、合格できない人も沢山います。弁護士になれなかった者が行政書士や司法書士へと流れて行ってこれら資格も難化傾向です。
私が何故、税理士になれたかは、毎日5時間、土日祝日は10時間の勉強をやり続けました。これを仕事しながらです。妻のサポートは勿論、義理の父や母のサポートはかなりありました。自分一人で勉強して合格したのは確かですが、その為にはまわりのサポートは必須です。
しかしながら、私はそこまでやっても税理士試験を3科目合格が限度で6年間の猛勉強は終わりました。税理士になるには幾通りかの方法があり、一番狭き門の5科目合格者で官報合格です。次に税務署に何十年間か勤める方法です。私は税理士試験の受験資格は全経上級試験（日商1級と同じレベル）の合格で、高卒でしたのでそれしか方法はありませんでした。
しかしながら、その全経上級が役に立ち、税理士試験の簿記論と財務諸表論は7カ月の勉強で2科目を同時合格しました。ただ、税法で苦しみ法人税、国税徴収法、酒税法を勉強しましたが国税徴収法のみ合格をして、税理士事務所に入り、実務で税理士業務を覚えたという感じです。
昔は、ダブルマスターといって、大学院を２つ出ると税理士になれましたが、今は、会計科目1科目と税法科目1科目を合格していないと大学院を出ても税理士になれなれません。
私の場合は、会計科目2科目合格と税法科目1科目合格をしていたので、大学院で税法の修士論文を執筆して国税庁の審査で税法免除で税理士になりました。高卒でしたので、大学は中央大学法学部通信教育課程を卒業して法律をみっちり叩き込まれて、大学の卒業論文は優秀論文になりました。
次は大学院の院試で通信制を選びましたが落ちまして、土日で卒業できる大学院に合格して修士論文を執筆しました。税理士になるのに16年もかかりました。本当に気が狂ったように勉強をしました。
難関試験合格したからと言って甘い道があるかと言えば違います。難関試験を合格してから自営業という道に入りご飯を食べていくというのが一番大変です。
