東京都文京区で開業している税理士・行政書士事務所で中小企業に特化しています。主に同族会社や家族経営を主として顧問しています。不景気に家族経営は強いです。
日本行政書士連合会で研修を受ける著作権相談員のは年に1回しか試験がない為に、その前段階にビジネス著作権検定初級の試験を受けるため勉強をしています。非常に難しいですね。行政書士の業務は何万種類と仕事がある為、守備範囲を広くなる為に行政書士で稼ぐ為には、税理士よりも勉強が必要です。
最近は、コロナの影響で検定試験であまり重要度の無いものは自宅でパソコン受験になっています。ある意味、交通費もかからないし移動の時間もかからないし、とても、各種検定試験を受けるのは都合が良いですね。
ビジネス著作権検定は初級を受けるのでその上の上級があります。それを受講したら、日本行政書士連合会の著作権相談員の受講をします。
実は、著作権を知らないと著作権の侵害になるケースも多いのでしっかりと勉強して税理士の顧問先様に役立てるようにします。
今年の半ば以降に記帳代行業務を本格稼働させます。領収書の丸投げです。今まで避けてきましたがどうしても避けられなくなりました。
経理の人が信用できない、経理の人が辞められると困るとか記帳代行ニーズはあるのは理解していましたので、積極的に参入する事にしました。
ホームページも作りましたので、あとは集客だけです。２社ほど問い合わせが既にあり、今年の半ばごろから契約になります。
記帳代行は職員の給与が発生してどうしてもコストがかかります。したがって、自計化と比較するとどうしても顧問料が少し高くなります。
今年の売上は去年の１，３倍です。お客様の要望に応えながら頑張っていきたいと考えています。
令和5年１０月１日よりインボイス制度が始まります。これは何かというと売上高１０，０００，０００円以下の場合は今まで消費税は課税されませんでしたが、このインボイス制度が始まるお陰で、免税事業者だと取引先が消費税の仕入税額控除が出来ないという制度です。
ちなみに経過措置はあります。売上高１０，０００，０００円以下ですと消費税をもらいながら課税されないという益税が発生していました。この益税を無くす制度です。だからといって、売上高が１０，０００，０００円以下であっても免税ではいられますが、ビジネスモデルによっては課税事業者選択届出書を出さなければいけなくなります。
不特定多数の小売業者でしたら、一般消費者から仕入税額控除を求められないからインボイスの請求書を発行しなくても良いですがそうでないと、例え免税事業者だったとしても取引先が適格請求書（インボイスの請求書）を求められるならば課税を選択しなければいけないという事です。
年間１１，０００円の格安ホームページが働いているので、エッサムのゆりかごクラブで加入して月３，０００円払っていたホームページを解約します。
エッサムのホームページは働いてくれましたが、年間１１，０００円のワードプレスのホームページが良く働いてくれます。
ホームページの内容もほとんど同じですし、無駄ですので解約です。１１，０００円のホームページのSEOがほぼ完成しました。税理士事務所の検索キーワードとして十分働いてくれます。
笠原武税理士事務所の一番の売りの自計化を前面に出しましたが、今年の半ばあたりに記帳代行部門を新たに作るのでもう一つホームページを作ります。それはワードプレスのホームページで自分で作ってみます。
目的に向かって努力しても計画的に動いてもどうしても目的が達成できない場合があります。そのときにどうすれば良いかで人生が大きく変わります。
目的を達成するために最善な方法をどのように選択していくか、外部環境をどのように変えるか、外部環境が変えられないならどのように自分を変えていくか、色々と方法はあります。
目的を達するために複数の方法があるときには、安全な判断かリスクを負う判断か色々です。
判断するときには、冷静に自分の能力、時間、お金、物、情報を分析して判断します。人生においては色々な判断、挫折があります。そのときに相談する人は色々な人に相談したところで百通りの判断が出ます。
あくまでも、自分自身で判断する必要があります。人それぞれ価値観があるので何が正しいか間違っているかは違います。
私も大きな判断を２回しました。社会人になりながら大学・大学院に行くとき、税理士として独立するときです。社会人になりながら学生をやるのは家族を守りながら行動をします。また、そのときには家族の応援も必要です。
独立するときに、私は押し流されるように独立したので計画的ではなかったです。最初の１年半苦しみました。家族を養いながらですので、アルバイトをしながらの独立でした。厳しかったですよ。
努力してると自然と支援者が現れます。何回も救われました。今年の後半から私が忌み嫌っていた記帳代行業務に参入します。人を雇用する準備を始めます。今年の抱負は売上高を去年より１，３倍にする事です。
自計化専門の税理士事務所でしたが記帳代行のニーズがどうしてもあるので方向転換をします。ただ、記帳代行は生産性のある仕事ではないです。記帳代行は顧問料が高くなります。でも、人件費も増えます。
税理士事務所の人件費は高騰傾向です。行政書士業務にも本格参入です。これはコロナ後です。色々な判断が出てきます。 さて、どうなるかな？
明けましておめでとうございます。今年も宜しくお願い致します。去年はコロナ禍で大変な年でした。暫くはコロナの騒ぎが続くと考えています。ワクチンに否定的な人もいますが、コロナに勝つには治療薬とワクチンしかないです。集団免疫をやったスウェーデン方式は失敗しています。
日本では幸いにコロナによる死者は低いので、普通の風邪だと思われがちですが、重症化すると普通の風邪とは違います。しかし、コロナによる経済的な損失もはかり知れません。医療体制を守るか経済を守るか二者択一には出来ない問題です。
両方とも大切です。今年のオリンピック前までにはワクチンが供給され始めると考えますので、心配はしてません。
今年はコロナに打ち勝って、良い年になるように祈念します。
株価は高いですが実体経済と違うので株には手を出さない方が良いと考えます。株価については日銀の異次元緩和により高くなっていますが、日銀の出口判断が考えまたが分かりません。
明るい話題が欲しいところですね。税理士として顧問先をどう守っていくのか考えていきます。
ワードプレスのホームページのが３０万ほどで受講できます。しかし、ワードプレスの本を買うと３，０００円以内で済みます。
人それぞれですが独学で出来る人と人から教わらないと出来ない人がいると思います。私は両方を持ち合わせていますが、ワードプレスのホームページは独学でした。とにかく、ワードプレスをいじりまくり本を購入して、色々と試しました。
ワードプレスのインストールは出来ませんが、ほかの事は大抵出来るようになりました。そこまでになるのに半年かかりました。
ホームページを業者に頼むと１００万位かかるときがあります。それを考えると３０万でワードプレスの講座が受けられてホームページが作れるのは安いです。私はホームページは自分で作った方が良いと考える派です。
私の税理士のワードプレスのホームページは山梨にある格安業者で１０，０００円という破格値で作って頂いたワードプレスです。インストールまでするとワードプレスのホームページは年間だいたい６，０００円位の維持費です。
年間１０，０００円でも利益が出るのですよね。物凄い価格破壊です。一番手間のかかる部分はみんな１０，０００円でやってもらい後は私がホームページの更新をしています。ホームページの作成業者に騙されて１００万も出すのは中小企業においてはやめたらどうですかね？
出入国在留管理庁から在留カードアプリケーションがダウンロード出来るようになりました。笠原武行政書士事務所も入管業務を扱えますので、早速、Windows版とandroid版をダウンロードしました。
これでキチンと管理しないと不正な在留カードを持っているのにも関わらず入管業務をしましたら、行政書士といえども捕まりますので受任が入管の仕事の際には必ず確認をしなければならないと考えます。
ダウンロードURLはこちらです。http://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/rcc-support.html
登録支援機関とは特定技能1号（２号は除く）の受け入れた企業に入社した外国人の生活支援等を行う機関を言います。
行政書士個人が行うことも申請して行うことも出来ますが難しい点は、賃貸住宅を外国人が借りる支援の際に、保証人になったり、当該外国人の分かる言語で支援する点です。
これらが出来れば行政書士個人でも出来ますが厳しいでしょうね。特に家賃の保証なんてできないですし、言語も厳しいですしね。
この制度は技能実習生には有利に働きます。試験が免除されます。ただ、特定技能１号は、日本での滞在が５年と決まっていて、日本の少子化対策というよりかは、労働者不足を補うという意味合いが強いです。
しかしながら、このコロナ禍で外国人関連の行政書士業務は難しくなっているので今、登録支援機関になる必要はないと考えます。
特定技能１号ですと、家族の招聘が出来ず所帯持ちは厳しいですね。アメリカのような多民族国家には日本がなるのはまだ先ですね。
あまりの性能の良さの中古パソコンで行政書士業務に使い始めていますが、長野県大町市の自宅でリモートにより使っているパソコンの性能があまりにも悪いため、行政書士業務に使用している中古パソコンにJDLのサーバーの更新時に使う予備パソコンとして使用することにしました。
昔は中古パソコンというと半年で壊れていましたが、新品SSDで新品メモリーに交換しているので絶好調です。キーボードも新品です。この中古パソコンはどのようなビジネスモデルだかは不明ですが、恐らく企業で不要になったパソコンをハードディスクを壊す名目で有料で買い取り、そのお金で新品のSSD等にして販売しているのだと思います。
非常に良いですね。気に入りました。
経営学者のＰ・Ｆ・ドラッカーは著書のなかで以下のように書いています。
「経営管理者が学ぶことのできない資質、習得することができず、もともともっていなければならない資質がある。才能ではなく真摯さである」（Ｐ・Ｆ・ドラッカー著、上田惇生訳『現代の経営〔下〕』）
真摯さとは誠実であることを言います。誠実であることは経営者と資質としては必須です。誠実でなければ取引先にも信用されないし銀行にも信用されません。
誠実というのは才能ではないです。馬鹿正直になるという意味ではないです。
誠実な人と私も取引すると気持ちが良いです。嘘偽りだらけの経営者もいます。しかしながら、そのような経営者は自分の為だけに動いているので必ず自滅します。私も心が離れていき私の方からアクションは無くなります。
真摯であること誠実であることは人として必須なのかもしれませんね。
会社設立で電子定款にすると紙だと収入印紙代が４万円かかるのに対して電子定款だと印紙代かかりません。
そこで色々な会計ソフト会社が無料会社を作れますとかうたい、実費のみ負担でソフトで会社を作るなんて言っていますが、4万円がういても会計ソフト代年間４万円くらいかかれば同じことで会計ソフトは安いにこしたことはないので、笠原武税理士事務所はJDLの出納帳ネットを採用しているわけです。出納帳ネットは年額６，９６０円ですからね。
話を電子定款に戻しますと本日、行政書士会の無料動画セミナーで定款作成があり、この作業の煩雑さを考えるととてもじゃないけど、手数料を５万とかで出来る作業ではないです。
しかし、会社設立費用の相場が５，６万円ですから、そこらへんが料金設定の落としどころだと思います。
行政書士業務に力を入れているので、今年だけでかなりセミナー代やソフト代は出ましたが、コロナ後は投下した資金を回収できればと考えています。とは言っても適正な料金設定とニーズがないと売り上げは上がらないので、色々と検討中です。
中古パソコンはあまりにも性能が良いので行政書士業務専用のパソコンにしました。
コロナ禍でオンラインが普通になりました。オンラインが普通になれば時間とコストを下げる事が出来ます。コロナがもたらした作用ですが今後の社会にコロナが大きな影響を与えたということです。
お勧めのオンラインスクールはこれです。
スマホとパソコンで資格学習
税理士になる方法は複数あります。
１、税理士試験の会計2科目と税法3科目（法人税又は所得税は必須合格）により官報合格を果たす方法（これが一番難しいです）
２、税理士試験の会計2科目と税法1科目以上を合格して、残りの税法を大学院で税理士試験の税法免除の大学院に入り、修士論文を書いて税法2科目を免除させて税理士になる方法
３、税理士試験の税法3科目の合格と会計1科目の合格をして残りの会計1科目を大学院で会計学に関する論文を書いて会計1科目を免除させて税理士になる方法
４、税理士試験の会計1科目と税法1科目を合格させて、大学院を2校修了してそれぞれの修士論文を書いて会計1科目、税法2科目を免除させて税理士になる方法、これはダブルマスターと言われる方法です。（一番楽です）
５、税理士試験の会計学と税法の両方の博士号を取得すると税理士になれます。（上記1に次ぎ難しい方法）
６、税務署に一定年数勤める方法（これは国税庁や国税局クラスの税理士ならば優秀ですが、たんなる税務署上がりですと、縦割りの弊害があります、個人資産部門、資産税部門、法人課税部門と別れてそれぞれは得意ですが他のが苦手になるというのがあります。）
税理士試験の官報合格はキチガイと言われるくらい勉強しないと受からないです。私は上記２で税理士になりました。
ただ、税理士になる方法はそれぞれで良いですが税理士に早くなったもん勝ちですので方法は複数あっても自分にあった方法で税理士になれば良いです。
税理士資格を取得しても実務経験が2年以上、実際、税理士登録になれば2年半年あった方が無難です。実務経験がないと税理士登録は出来ません。
税理士になる方法を書きましたが、今は税理士試験は不人気です。理由は難解な問題が出て税理士でさえも解けない問題が最近は出て合格者を抑える傾向にあることです。弁護士試験は試験会場に六法を持っていけますが、税理士試験は税法の暗記です。また、法律だけではなく、計算もあります。私は国家試験の中で一番難しい試験かなと考えます。
税理士になったとしても営業やマーケティングが出来ないとお客様は開拓できないし、最低でも初期費用は１００万は必要です。
開業税理士で一人税理士が流行っています。価格競争の面から人を雇用できないのです。それとストレスですね。
皆さんは夢を持って税理士試験を受けていると思いますが苦しいのは開業後です。頑張って下さい。
従業員を辞めさせたいと考えるなら社労士んさんと相談して、法律の則ってやるべきです。私は社労士さんと相談して下さいと原則は話しますが、経営者様の相談には乗ります。方法は色々とあるのですが、ネット上では書きません。でも、例外的にアドバイスしたとしても絶対に私が法律的に間違っている場合にあるから社労士さんと相談して欲しいと必ず言います。
このコロナ禍で人件費を圧縮したいという要望はあります。社労士んさんが専門的な知識を持っているので社労士さんとスポットでも良いから相談して下さいと話します。
社労士さんは企業側に立つ社労士さんと、労働者側に立つ社労士さんとあります。この問題の時は必ず企業側に立つ社労士さんと相談して下さい。
企業側に立つ社労士さんもキチンと労働者側の権利も把握しているので、適切にしてくれます。
コロナ禍で止む無く従業員を解雇するときには絶対に社労士さんに相談して下さいね。
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中古ノートブックパソコン 中古パソコン Win10 ノートパソコン Windows10 Pro 64bit 26,378円 (税込)
漸く気に入った中古パソコンが楽天でありました。2121年3月にJDLパソコンの更新の為、Ryzen5のパソコンを新品で2台購入しました。
残り1台は今現在使用しているパソコンを使おうと考えていましたが、JDLのパソコンでは1台はWindows７でOSが既に使えないで、次のはWindows８．１でこれも直に使えなくなるOSです。最後はWindows１０でハードディスクがSSDでない為、起動が遅くて、度々クラッシュするので止む無く、2台をレノボから新品で購入して予備パソコンは中古パソコンにしました。
smartamp station 駅前検査 で1980円でコロナの検査が出来るという安さです。神奈川県衛生研究所とsmartamp station 駅前検査が共同開発した格安のPCR検査です。
これから帰省や仕事の関係などで検査が必要な方々にとっては経済的なPCR検査です。
このサービスの前には2980円というのもありましたが更に安いです。恐らくこの安さですとサーバーがダウンするほどの予約が入ると思いますので2980円のでも良いかなと思います。
愛玩動物飼養管理士1級と2級を2年かけて取得しました。この資格は動物病院以外の動物に関する仕事が全て出来る資格です。
資格者は全国に約18万人のペットの資格！【愛玩動物飼養管理士 ２級・１級】
東京商工会議所のセミナーで内容はクラウドファンディングでした。クラウドファンディングは歴史は古く、アメリカの自由の女神の台座もクラウドファンディングによるものでした。
クラウドファンディングには、購入型、寄付型、投資型とあり、購入型は寄付したらそれに対しての商品などの見返りがあるというものです。寄付型はその名の通り寄付して何の見返りもないものです。投資型は、中間の業者があり、そこでキャッシュにより戻りが期待されるものです。
東京商工会議所の中小企業診断士は事業者には購入型が向いていると話していました。「購入型クラウドファンディング」と検索すると色々と出てくるそうです。
目標達成額の3分の1はリアルは友人や知り合いから、あと3分の１は友人の知人からで最後は全くの他人からクラウドファンディングに参加してもらうのが良いと話していました。snsの発信ではインフルエンサーという方々の協力が必要だと話していました。
コロナ禍で事業の転換が必要な事業者さんが多いのでクラウドファンディングは有効だと思います。
gotoトラベルは一部見直しがされています。経済とコロナ感染防止との共存は厳しい事は最初から分かっていました。でも、経済を回さないと経済的死者が増えます。gotoの予算をもう少し医療関係者への配慮が必要なのかなと思います。
gotoで飲み食いして贅沢して医療関係者は必至なわけですよ。しかし、日本においてはコロナは高齢者と基礎疾患のある人にとっては怖いですがそれ以外は、風邪です。死者が日本においては非常に少ないです。
にもかかわらずgotoを止める事は私は反対ですが運用の見直しは柔軟にした方が良いと思います。医療関係者の皆様があまりにも気の毒です。誹謗中傷は言われて、現場は過酷です。gotoで贅沢するならばその一部でも良いから医療関係者に回す制度を作って欲しいですね。
宿泊業、飲食業以外にもコロナの影響があります。芸能関係や小売業等です。芸能関係は補助金が出始めているようですね。
しかし、マスコミのgotoへの一方的な批判は酷い・・・・
起業するという事は、その商品又はサービスが人々のニーズに合致するか社会のニーズに合致するかを検討して起業しなければなりません。特に独り善がりの商品又はサービスを提供して起業すると失敗します。
経営者は基本的に自主的に動く人です。成功している経営者は独り善がりの商品やサービスを提供はしません。社会の為になるか、人々の為になるかを考えて提供すれば売上は上がります。
しかし、それだけではダメで、まわりの競争関係をみながら価格を設定しないと売れません。イノベーションを起こして新しいサービスで付加価値の高いものでしたら高単価でも大丈夫です。
しかし、そのような市場は参入障壁が低ければ競合他社が現れて、価格競争が起きます。そうでないと市場が良くならないんですけどね・・・・
起業に失敗する経営者を見ていると独り善がりが多いという事、イノベーションが出来ない事です。
笠原武税理士事務所は中小企業に特化しています。お客様の多くは家族経営です。これが不景気に一番強いですね。
小売業は失業者がコロナ禍で一番多いと聞きます。小売業で付加価値は厳しいですよね。ネット通販の台頭で以前から厳しかったです。しかし、お客様でも小売業はあってとある商品で日本で一番の品ぞろえを誇っています。しかも現金仕入れですので低価格です。それが強みですね。
お客様は社長ですので意思決定は社長にあります。色々と判断の相談には乗りますが、一番答えが分かっているのは社長です。社長には色々な考えがありますが、それを私の頭で整理整頓をして伝えます。
東京都はガソリン車を2030年までに新車の販売を禁止し、二輪車を2035年までにするという報道があった。ガソリン車は国の報道だと2035年程度で廃止という表現でした。あと、たった10年でガソリン車の販売が無くなります。
ハイブリット車は良いようなのでガソリンスタンド自体が無くなることは暫くないだろうと思いますが、ハイブリッド車もガソリンを使用しているので最終的には無くなるであろうと思われます。
電気自動車は充電の長さが問題です。それに対して水素はクリアしています。電気は発電所で作られるのでそこで化石燃料が使われていたら電気自動車にしても無駄なので自然エネルギーが原発ということになるであろうと思われます。
原子力は危険ですが原子力の技術は温存した方が日本の国力の為だと思います。口では言いませんが分かる人は理由は分かると思います。
ハーレーのローンが終わりローンが終わるころにガソリンの二輪車が販売禁止って酷くないですか？水素のハーレーならエンジンの鼓動は楽しめるのかな？ハーレの電気バイクは販売されているようですが乗りたくないですね・・・・（笑）
所得を上げる方法としては、付加価値の高い仕事をするという事が一番ですが、人には出来る人と出来ない人といます。だから、人によって所得を上げる方法は様々です。
・正社員でいながらその会社に長く勤めてその会社の価値基準によって給与を上げる方法
・勤め先を複数持ち土日祝日、夜も働く方法
・勤め人の収入を主にしながら副業をする方法
・自営業に転ずる方法
・会社を起業する方法
・投資家になる方法
・不動産投資をする方法
・上記を様々組み合わせる方法
私は何をしているかというと、税理士・行政書士で個人事業しながら、会社の取締役と一般社団法人の監事をして、不動産投資をして、規模は小さいながらも株式投資をしています。自営業ですから土日祝日夜も当然働いています。
人それぞれ能力が違うし、そうでないと社会が成り立たないので、どれが良いと言うのはひとそれぞれ違うという事です。仕事に貴賤はありません。
抽象的な稼ぎ方を書きましたがより具体的にな稼ぎ方を相談したい場合には、15分だけ相談無料にしますので、携帯電話まで電話下さい。携帯電話はこのブログのエイトのQRコードで読み込めます。名刺交換のリクエストがあれば承認しますので、宜しくお願い致します。
税理士・行政書士 笠原武
国税庁が無料の年末調整ソフトを作るだけあり、JDLの年末調整システムは大幅に変わっていました。マイナンバーカードがあれば年末調整はかなり楽になるとは聞いてはいたがその通りのシステムでした。
特に保険料控除関係は自動でマイナンバーのシステムから届くようですが今一やり方が難しいです。今年、初めて導入されたので今回は見送りましたがマイナンバーの普及が進めば、国税庁の開発したシステムとJDLの連動がスムーズに出来るようになると思います。
コロナ禍で税務署も年末調整の説明会をやってはいないので今回の改正は皆さん分からない人が多いような気がします。税理士の私でさえ、税理士会の研修を受講しないと分かりませんでしたね。
しかし、笠原武税理士事務所のお客様は、年末調整の用紙を渡しただけで9割方理解していました。お客様は優秀ですよ～～～
現在の税理士法ですと2事務所禁止と言って事務所は一人の開業税理士に対して1つの事務所という原則があります。しかし、開業税理士でその代表税理士のみは、自宅で看板とかお客様を迎えるスペースを置かないとかの制約がありますが、自宅でテレワークが認められています。
勤め人の税理士や従業員は原則テレワークは禁止されていますが経済産業省のグレーゾーン解消の問いに対して国税庁が、それら勤め人の税理士や従業員もテレワークは大丈夫だと言っています。しかし、税理士会はまだ、アンケート調査が始まったのみで明確な指針は出していません。
税理士である以上、国税庁が良いと言っても税理士会がOKを出さなければ動けないわけで、両者同じ答えにならないと動けない事なのです。しかし、コロナ禍で従業員のテレワークは進んでいるようです。
あくまでも私個人の意見ですが税理士事務所も時代の流れがあり、これだけIT化が進んでいるのにも関わらず従業員のテレワークは認めないというのはどうかと思います。問題は従業員の管理監督義務をどうするかという点です。税理士に対してのソフト会社もあの手この手で需要を出そうと一生懸命です。税理士会がどう動くかですね・・・・
