東京都文京区で開業している税理士・行政書士事務所で中小企業に特化しています。主に同族会社や家族経営を主として顧問しています。不景気に家族経営は強いです。
東京商工会議所のセミナーで内容はクラウドファンディングでした。クラウドファンディングは歴史は古く、アメリカの自由の女神の台座もクラウドファンディングによるものでした。
クラウドファンディングには、購入型、寄付型、投資型とあり、購入型は寄付したらそれに対しての商品などの見返りがあるというものです。寄付型はその名の通り寄付して何の見返りもないものです。投資型は、中間の業者があり、そこでキャッシュにより戻りが期待されるものです。
東京商工会議所の中小企業診断士は事業者には購入型が向いていると話していました。「購入型クラウドファンディング」と検索すると色々と出てくるそうです。
目標達成額の3分の1はリアルは友人や知り合いから、あと3分の１は友人の知人からで最後は全くの他人からクラウドファンディングに参加してもらうのが良いと話していました。snsの発信ではインフルエンサーという方々の協力が必要だと話していました。
コロナ禍で事業の転換が必要な事業者さんが多いのでクラウドファンディングは有効だと思います。
gotoトラベルは一部見直しがされています。経済とコロナ感染防止との共存は厳しい事は最初から分かっていました。でも、経済を回さないと経済的死者が増えます。gotoの予算をもう少し医療関係者への配慮が必要なのかなと思います。
gotoで飲み食いして贅沢して医療関係者は必至なわけですよ。しかし、日本においてはコロナは高齢者と基礎疾患のある人にとっては怖いですがそれ以外は、風邪です。死者が日本においては非常に少ないです。
にもかかわらずgotoを止める事は私は反対ですが運用の見直しは柔軟にした方が良いと思います。医療関係者の皆様があまりにも気の毒です。誹謗中傷は言われて、現場は過酷です。gotoで贅沢するならばその一部でも良いから医療関係者に回す制度を作って欲しいですね。
宿泊業、飲食業以外にもコロナの影響があります。芸能関係や小売業等です。芸能関係は補助金が出始めているようですね。
しかし、マスコミのgotoへの一方的な批判は酷い・・・・
起業するという事は、その商品又はサービスが人々のニーズに合致するか社会のニーズに合致するかを検討して起業しなければなりません。特に独り善がりの商品又はサービスを提供して起業すると失敗します。
経営者は基本的に自主的に動く人です。成功している経営者は独り善がりの商品やサービスを提供はしません。社会の為になるか、人々の為になるかを考えて提供すれば売上は上がります。
しかし、それだけではダメで、まわりの競争関係をみながら価格を設定しないと売れません。イノベーションを起こして新しいサービスで付加価値の高いものでしたら高単価でも大丈夫です。
しかし、そのような市場は参入障壁が低ければ競合他社が現れて、価格競争が起きます。そうでないと市場が良くならないんですけどね・・・・
起業に失敗する経営者を見ていると独り善がりが多いという事、イノベーションが出来ない事です。
笠原武税理士事務所は中小企業に特化しています。お客様の多くは家族経営です。これが不景気に一番強いですね。
小売業は失業者がコロナ禍で一番多いと聞きます。小売業で付加価値は厳しいですよね。ネット通販の台頭で以前から厳しかったです。しかし、お客様でも小売業はあってとある商品で日本で一番の品ぞろえを誇っています。しかも現金仕入れですので低価格です。それが強みですね。
お客様は社長ですので意思決定は社長にあります。色々と判断の相談には乗りますが、一番答えが分かっているのは社長です。社長には色々な考えがありますが、それを私の頭で整理整頓をして伝えます。
東京都はガソリン車を2030年までに新車の販売を禁止し、二輪車を2035年までにするという報道があった。ガソリン車は国の報道だと2035年程度で廃止という表現でした。あと、たった10年でガソリン車の販売が無くなります。
ハイブリット車は良いようなのでガソリンスタンド自体が無くなることは暫くないだろうと思いますが、ハイブリッド車もガソリンを使用しているので最終的には無くなるであろうと思われます。
電気自動車は充電の長さが問題です。それに対して水素はクリアしています。電気は発電所で作られるのでそこで化石燃料が使われていたら電気自動車にしても無駄なので自然エネルギーが原発ということになるであろうと思われます。
原子力は危険ですが原子力の技術は温存した方が日本の国力の為だと思います。口では言いませんが分かる人は理由は分かると思います。
ハーレーのローンが終わりローンが終わるころにガソリンの二輪車が販売禁止って酷くないですか？水素のハーレーならエンジンの鼓動は楽しめるのかな？ハーレの電気バイクは販売されているようですが乗りたくないですね・・・・（笑）
所得を上げる方法としては、付加価値の高い仕事をするという事が一番ですが、人には出来る人と出来ない人といます。だから、人によって所得を上げる方法は様々です。
・正社員でいながらその会社に長く勤めてその会社の価値基準によって給与を上げる方法
・勤め先を複数持ち土日祝日、夜も働く方法
・勤め人の収入を主にしながら副業をする方法
・自営業に転ずる方法
・会社を起業する方法
・投資家になる方法
・不動産投資をする方法
・上記を様々組み合わせる方法
私は何をしているかというと、税理士・行政書士で個人事業しながら、会社の取締役と一般社団法人の監事をして、不動産投資をして、規模は小さいながらも株式投資をしています。自営業ですから土日祝日夜も当然働いています。
人それぞれ能力が違うし、そうでないと社会が成り立たないので、どれが良いと言うのはひとそれぞれ違うという事です。仕事に貴賤はありません。
抽象的な稼ぎ方を書きましたがより具体的にな稼ぎ方を相談したい場合には、15分だけ相談無料にしますので、携帯電話まで電話下さい。携帯電話はこのブログのエイトのQRコードで読み込めます。名刺交換のリクエストがあれば承認しますので、宜しくお願い致します。
税理士・行政書士 笠原武
国税庁が無料の年末調整ソフトを作るだけあり、JDLの年末調整システムは大幅に変わっていました。マイナンバーカードがあれば年末調整はかなり楽になるとは聞いてはいたがその通りのシステムでした。
特に保険料控除関係は自動でマイナンバーのシステムから届くようですが今一やり方が難しいです。今年、初めて導入されたので今回は見送りましたがマイナンバーの普及が進めば、国税庁の開発したシステムとJDLの連動がスムーズに出来るようになると思います。
コロナ禍で税務署も年末調整の説明会をやってはいないので今回の改正は皆さん分からない人が多いような気がします。税理士の私でさえ、税理士会の研修を受講しないと分かりませんでしたね。
しかし、笠原武税理士事務所のお客様は、年末調整の用紙を渡しただけで9割方理解していました。お客様は優秀ですよ～～～
現在の税理士法ですと2事務所禁止と言って事務所は一人の開業税理士に対して1つの事務所という原則があります。しかし、開業税理士でその代表税理士のみは、自宅で看板とかお客様を迎えるスペースを置かないとかの制約がありますが、自宅でテレワークが認められています。
勤め人の税理士や従業員は原則テレワークは禁止されていますが経済産業省のグレーゾーン解消の問いに対して国税庁が、それら勤め人の税理士や従業員もテレワークは大丈夫だと言っています。しかし、税理士会はまだ、アンケート調査が始まったのみで明確な指針は出していません。
税理士である以上、国税庁が良いと言っても税理士会がOKを出さなければ動けないわけで、両者同じ答えにならないと動けない事なのです。しかし、コロナ禍で従業員のテレワークは進んでいるようです。
あくまでも私個人の意見ですが税理士事務所も時代の流れがあり、これだけIT化が進んでいるのにも関わらず従業員のテレワークは認めないというのはどうかと思います。問題は従業員の管理監督義務をどうするかという点です。税理士に対してのソフト会社もあの手この手で需要を出そうと一生懸命です。税理士会がどう動くかですね・・・・
忙しいのは12月から4月までです。普通の税理士事務所も同じだと思います。この間にしっかりと資金を貯めて、暇な時期に備えないといけないです。どうしても税理士事務所の繁忙期というのは一時期だけになるのですよね・・・
平均して売上が上がれば良いのですがそうではないのですよね・・・・
税理士で営業力がないと資金力にものを言わせて税理士紹介サイトというところと契約します。とある税理士紹介サイトですと年間顧問契約の５０％を税理士に対して払わせるとかします。
そうなると、万が一開業初年度で解約されたら、たまったもんではありません。私もそういうのは好きではないので、今まで契約はしなかったですが、今回、とある税理士紹介サイトからメールで問い合わせが来てなかなか営業の方が好印象で紹介できるお客様が沢山いらっしゃるようでしたので契約をしました。
そしたら、何とその契約後3日後に電話があり紹介したいと連絡がありました。詳細は控えますが、その速さに驚きましたね。
まあ、笠原武税理士事務所は顧問料が安いので他の税理士事務所と比較されても戦えます。どうなるかは分かりませんが、待ちます。
Site Kit by Google は、ワードプレスのアクセス解析のプラグインです。無料で使えます。ワードプレスの本を読んで設定しました。ただ、Googleアカウントが必要になります。androidのスマホを使用している人はGoogleアカウントがありますが、iPhoneだとないですね・・・
ワードプレスのホームページのアクセス解析をしていなかったので、これで出来るようになります。11,000円で年額作る業者さんなので、こういう知識も自分で仕入れてカスタマイズしないとダメですね～～～
ただ、このプラグインを導入しましたら、ホームページを開く時間が長くなりました・・・なんでだろうか？
笠原武税理士事務所勤務のホームページにSNSと連携をしようとしたらいきなりホームページが開かなくなったので、連携は諦めました。
note https://note.com/ という新しいサービスが流行りだしたと東京商工会議所のSNSのセミナーで中小企業診断士が話してました。
最近のサービスでブログだと敷居が高い、主にテキストメインで投稿でブログ程のカスタマイズ性はないというサービスですが、面白い事に、noteの記事を読むのは基本無料ですが、記事を読ませるのにお金を投稿者に対して支払うサービスや有料のメールマガジンも出来るらしいです。
とある行政書士さんのメルマガを毎日、読んでいますが有料でも良いというレベルの内容です。そのメルマガの最初にとうとう、noteのURLがありました。ただ、最近のサービスですので、noteというサービス自体が無くなるかもしれないし、ブログよりも簡単と言ってもブログで馴染んでいる人にとっては、ブログでも良いかなと思います。
ただ、最近、人気の出ているサービスですので私もどうするのか悩んでいます。noteとブログを同じ内容で投稿するわけにもSEO上するわけにもいかないし、noteとブログのすみわけをどうするのか悩んでいるわけでnoteに参入出来ないでいます。
ライン社より公式ラインに笠原武税理士事務所は承認されました。どうやって、使えばよいのか今一分かりませんが、ホームページに友達追加のHTMLを貼りました。
承認までだいたい1カ月半かかりました。リモートになっているからだと思いますが、ライン社に公式ラインにして欲しい会社が多いようで殺到しているようです。
笠原武税理士事務所はJDLや弥生会計フリー、マネーフォワードを採用しています。主にJDLですが、JDLのインストラクターはJDLの操作に長けていて毎月、コロナ前は税理士事務所に訪問していたようです。
笠原武税理士事務所はインストラクターの訪問サービスを受けていなかったです。理由は高くなるからです。しかし、今後はJDLに聞くソフトの質問が10分2,000円とられるのでインストラクターの訪問では質問は無料ですのでサーバーの更新時には今後は訪問とする契約となります。
コロナ禍ですので訪問はなくてZOOMと画面共有によるサービスに切り替えるようです。確かにオンラインで済むことはお互いに良い事です。場所や交通費等を考えると経費の削減にもなりますし良いと思います。
話は変わりまして、コロナ禍による新しい働き方でリモートが普及して、東京などの都市部の会社員が、熱海や軽井沢などの別荘地を購入して平日でもリモートで仕事するように別荘地が売れまくっているようです。
ただ、住民票を移すことはないようで、別荘地の人口増には影響はないようです。恐らく別荘地は地価が上がっていますが一時的でコロナ後は別荘地の地価は下がると思います。
完全に繁忙期に入りました。仕事も今、終わったとこです。明日は中小企業診断士さんと夜に打ち合わせです。明日は電子申告を数社して、それから電子申告の開始手続きを3社です。
本当に忙しくなりました。来年の4月の終わりまで笠原武税理士事務所は繁忙期です。しっかりと稼いでお金を貯めて5月から9月までの暇な繁忙期以外の期間に備えます。
何故に、9月、10月、12月、2月、3月に決算が重なるのか分かりませんが、そろそろ、一人税理士じゃダメかもしれないですね。
上記の月の決算はもう受け付けられないですが、夜遅くまで仕事をすれば、まだ、20社位は対応可能ですね。
早くコロナが終わらないかな・・・・経済活動が完全に正常化して欲しいですね。
税理士事務所は繁忙期は個人の確定申告時だと思われがちですが、笠原武税理士事務所は9，10月決算が多く、そのまま個人の確定申告書の繁忙期と今の繁忙期が繋がります。
本日は決算を2社終わらせました。まだまだあります。個人は去年と比較してかなり増えているので忙しくなると思います。
税理士会の研修義務こなせるか心配ですが頑張りますよ～～
日本国憲法第30条で我々は納税の義務を負っています。税金は誰にでも付きまとい逃げる事は出来ないものです。だから税理士という職域があるのですがその私でさえ何でこんなに税金を払うんだと考える時もあります。
しかし、税金を払わなければ国は成り立ちません。会社経営していても、会社は節税出来ていても所得税（個人）で多額の税金を払うときはあります。所得税は税率最高４０％ですからね・・
会社で節税して個人で節税してもありますが結果として税金を払わないとお金が残らないのです。税金を払いたくないからお金を全て経費にすれば生活資金が無くなるわけで、多分、税理士を通さない個人の納税者は、事業に関係のないものを経費としている可能性も否定出来ません。
飲食業や宿泊業なら赤字でも生活が出来るのは理解出来るのですが、それら以外でしたら黒字でないとどうやって生活するのですか？と税務署の調査の場合、必ず言われます。私の場合は、税理士事務所は黒字となっていますが行政書士事務所は売上がないので少しの赤字です。税金を理不尽だと考える程、私でも払っています。
行政書士の仕事は単発な仕事が多いので行政書士で売上の上がる人は営業力があるなと思います。赤字部門の行政書士を黒字化したいですね。
開業当初のblogの内容は税務や会計の難しい内容を書いていました。そしたら、同業者が検索しているし、また、blogの読者から難しい内容書いたって分からないと言われて方向転換をしました。
今現在は、経営者に対するアドバイス的内容や私の人柄が分かるような内容を投稿しています。同業者が検索して問い合わせがあると思いますか？全くないです。
東京商工会議所のオンライン営業のセミナーで非常に興味を持ったところは営業の順番として最初の入り口は、電話、メール、ネット、DMで見込み客を発掘して、次にオンライン又は対面で営業をすすめて、契約をして、その後にアフターフォローをする順番との事でした。
確かに、私に対して営業してきた人で成約した人はこの順番でした。しかも、それを全て同じ営業マンんにさせるのではなく、最初の入り口部分、契約をする部分、アフターフォローは営業の分業で別々の人がやるとのことでした。
ただ、税理士の営業はコロナ禍では笠原武税理士事務所の場合は全てオンラインです。最初の入り口部分はホームページ、次に契約はZOOM又は電話とメールで、最後に契約後は税理士業務で税理士本来の仕事です。
大同生命の代理店の仕事は、最初に笠原武税理士事務所の顧問先についてニーズがあったら、次に保険の設計書を大同生命の弊所の担当の営業の女性が作成して私がOKをだしたら、対面で説明をして契約をするというやり方です。
ただ、大同生命のアフターフォローは税務と事や返戻率が高い時とかアフターフォローしているだけですので、会社の成長に見合ったアフターフォローをすべきと思いました。反省しました。
営業電話してくる人達は生活があるし必死ですので気持ちは理解できます。ただ、笠原武税理士事務所の固定電話は全て携帯電話にかかり転送されます。毎月の通信費を見ているとこの転送代が馬鹿にならないのです。
色々な営業電話があります。転送代を考えると本当に営業電話はお金がかかるので、営業電話ですか？と聞いて相手がそうです。と話すとお電話すいませんが切りますねと言います。私の時間と転送代があります。
それから営業電話は全てブロックします。ブロックする前は同じ営業会社から週に3回も営業電話がかかってきた事がありました。いくらなんでもと思い、相手にしつこいと言ってしまった事もあります。
税理士だとお金を持っていると思われがちですが、私は持っていないので、不動産や証券会社の営業はやめて欲しいです。無駄なお金は落としません。本当に夜に飲み歩く趣味もないしで趣味は仕事と勉強、家族サービスの外食位です。
贅沢したこと一つあります。ハーレーのバイクを買った事です。これくらい許して下さい。笑
笠原武税理士事務所のお客様はコロナ禍でも倒産は全くないです。しかし、国や地方自治体の補助金は使えるところはフル活用しました。それがあるからこそ倒産しないでいるのが前提です。
コロナは若い人や健康な人にとっては怖くない病気ですが高齢者や持病のある人にとっては恐ろしい病気です。しかし、コロナでの死者は日本では少ないです。これは、皆様の努力と医療関係者や行政の努力の賜物だと思います。
緊急事態宣言を出す事により、国から補償が出れば良いですが、たかが数十万の給付金なんて東京では家賃で簡単に消えます。コロナで亡くなる事と経済的な死者を比較することは不謹慎ですが、経済的な死者の方が多くなります。
コロナの死者よりもインフルエンザの死者の方が多いのです。いい加減、コロナの恐怖を煽るのはやめませんか？
コロナの感染者よりも重症者や死者に重さを置いて報道した方が良いような気がします。緊急事態宣言を出す事は反対です。
今後無くなるであろう市場に会社の立ち位置がある場合には、10年から20年かけて徐々にイノベーションをおこしていくか、その市場にしがみつき経費の削減で対応していくか幾つか方法があります。
経費を抑えるだけでは厳しい旨は前の投稿で書きかました。収益力で戦うにはイノベーションをおこすしか方法がありません。その市場から年数をかけて撤退するか、直ぐに市場から撤退するかはそこで働いている経営者や従業員の質で変わります。
自社が、今後無くなる市場にいるならば、その市場が無くなる期間までに新しい市場を開拓しなければなりません。オーナ企業では動きが早いのですが、他人を雇用している会社では動きが遅いです。
理由はその無くなるであろう市場に対応している従業員である為、その従業員が変化を拒み遅くなるのです。正社員の権利がしっかりしている日本においては、イノベーションに時間がかかるのにはこれが理由です。
売上高の向上と違い経費の削減は安易に出来るものです。ただ、経営判断で支出を止めるだけですからね。経費を削減して利益を出す事は素晴らしい事なのですが、それだけだと事業は傾きます。
売上高を向上させる為の経費や投資はするべきです。それをケチるととんでもない事になります。笠原武税理士事務所でも売上高を向上させる為の支出、例えば新聞図書費は増加しています。
特にこのコロナ禍では外に出る機会が減り新聞図書費が過去最大です。でも、これが直ぐに収益に結び付くかというとそうではありません。取りあえず、試行錯誤を繰り返して成功を導くためのものです。
新しい事業は試行錯誤を繰り返さないと成功しないです。リスクを冒さず収益を上げる事は出来ません。正しいお金の使い方は、売上を上げるための支出はしっかりとするという事と経費を削減するための支出はしっかりと出すという事です。
闇雲に経費を削減するのは間違っています。これは経営が分かっていないという事です。
笠原武税理士事務所は領収書の丸投げの仕事はしません。理由は責任持てないからです。領収書を見て何に使ったか分かるのは使った人だけです。だから、会計ソフトの入力は会社がやるべきです。
ただ、領収書の丸投げのニーズがあるのは分かっていますので、記帳代行会社と業務提携しています。しかし、そこへの依頼は高いです。笠原武税理士事務所が勧めている自計化が安いです。
丸投げは経理の人を雇うのと同じ料金がかかります。だから、高いのです。笠原武税理士事務所は東京の価格競争に勝てるために低価格路線です。売上が少なければ年間の報酬は最低15万前後となります。
自計化を勧める理由は他にもあります。経営陣がお金の流れが分かるという事です。また、経営陣が財務分析を出来るようになるという事です。
コロナの感染者が非常に増えていますが、日本においては死亡率は非常に低いです。コロナが普通の風邪とは違う認識を持っているから日本人はマスクや手洗い等を徹底してある程度効果が出ているんだと思います。
非常事態宣言はもうしないで欲しいです。今でも中小企業はガタガタなのに更にまた5月のような非常事態をやれば、経済的な死者が増えます。コロナでお亡くなりになる方よりも増えています。実際に自殺率が増加しています。
非常事態宣言はやらないで、経済とコロナとの両立で行くしかないです。若い人の死者は非常に少ないので問題はないですが、高齢者や基礎疾患のある人にとっては危険な病気です。健康で若い人にとってはただの風邪です。高齢者や基礎疾患のある人についてはただの風邪ではありません。
経済とコロナは共存しながら動くべきです。恐らく11月中にはアビガン、ワクチンの開発がうまくいったようで、高齢者と基礎疾患のある人にどんどん予防接種してオリンピック前にはコロナはある程度鎮静化する方向で行けたら良いなと考えています。
