水素又は電気自動車

 私は車の専門家ではないので分かりませんが、最近、水素の話題が多いです。電気だと充電に時間がかかりますからこれさえクリア出来れば電気でも良いですが、私は水素が現時点では良いと考えています。

3分で水素の補充が出来て、車でも数百キロ走るので、水素が良いのかと素人考えです。水素又は電気自動車、どちらが先に普及するのかな？

人を雇用する事

 笠原武税理士事務所では人を雇用することは現在、考えていますがそれは他人ではなく親族です。親族ほど強い結びつきによるものはないからです。

他人を雇うのは最後の最後です。他人の人生を背負いこむ事になりますからね。それ位の覚悟で人を雇用しなければなりません。

人は使い捨てではありません。その人の人生を保証するものです。福利厚生が良いと何故か固定給が安いとか、固定給が良いと残業が多かったりとかです。

私は給与は安かったけれども、幸い残業がない税理士事務所に入り思いっ切り勉強が出来ました。

そこの税理士事務所で受けた恩は忘れません。

自計化について

 自計化で顧問料を安くするも最初の半年は大変です。それを過ぎれば楽になります。お客様から笠原式スパルタと言われてしまいました（笑）。

でも、皆さん、勉強になると共通して言います。ただ、経営者様自身が入力できる限界は売上高が２，０００万から３，０００万位でそれを過ぎると経理の人を雇うか、弊所に記帳代行を頼むかになります。勿論、記帳代行は報酬が高くなります。

行政書士法人（会計法人を作らなくて済みますよ～～）

 行政書士に記帳代行業務とあるのがご存じですか？行政書士の仕事は基本スポットの仕事が多いので常に集客していないと売上が上がりません。行政書士の営業は難しいと思います。税理士の売上高はありますが行政書士の売上高はゼロという悲惨な結果になっています。

税理士・行政書士である笠原武が考えていることは税理士法人は税理士２人以上で設立できます。行政書士法人は今年の６月より１人行政書士法人が出来るようになりました。

そこで税理士の記帳代行の仕事を行政書士法人に移して収益を上げようと考えているのです。勿論税理士法人が一人で法人になるのでしたらこのような事はしません。

税理士法人の沿革から考えると恐らく一人税理士法人は厳しいのかと考えます。税理士の分野である会計業務は税理士の独占業務ではありません。税務のみが税理士の独占業務です。

この私のブログの内容を見ている税理士さんは驚かれると思います。税理士一人だと社会保険に加入できないのですよ。社会保険に加入するなら、法人化は必須です。私の真似をしないで下さいね。（笑）

経営者が病気で事業承継について困難が生じる場合

 経営者が病気で事業承継に困難が生じる場合には、まずは、親族をあたります。親族もダメならそこで働いている従業員を考えます。それでもダメなら、銀行等に相談してM&Aをするべきです。

M&Aは最後の手段です。手数料も多額に取られます。使っている従業員を路頭に迷わすわけにはいきません。

まずは、事業承継を専門にやっている税理士事務所に相談です。残念ながら弊所は事業承継の専門家ではありません。問い合わせがありましたら紹介します。

コロナウィルスによる固定資産税減免

 コロナウィルスによる固定資産税減免の問い合わせが相次いでいますが、もう、ギリギリですのでお受けすることは出来ません。

責任を持てないという事です。すいませんが宜しくお願い致します。

税理士　笠原武

社長の話を良く聞く事

 税理士の仕事は会計や税務、経営以外にも社長の色々な話を聞く事が重要です。どんなプライベートな話でも良く聞いてアドバイスすることです。傾聴する事はとても重要です。

昔、修業時代、社長から笠原さん、もう金儲けの話はいいから話を聞いて欲しいという実体験があります。

会計や税務、経営は当然の話なんですよね！税理士としては・・・・それら以外にも社長は悩みを持っています。昔、コーチングのセミナーを受講した事があります。コーチングは重要なんですよね。

心の底から社長から話を聞きたいと考えています。でもね、只今、繁忙期真っ盛りです。私自身イライラしているので気を付けないといけないですね～～～私が話を聞いて欲しいのかな？笑

ほぼ毎日問い合わせのメール

 ほぼ毎日、問い合わせのメールと電話が届きます。理由は皆さん同じです。その理由は話せませんが、笠原武税理士事務所は価格競争力がとても高いということが理解できます。

他の税理士事務所と相場が約半分ですからね。良いのか悪いのか分かりませんが、これもコロナによるものです。

本当に忙しいです・・・・

オンライン営業

 笠原武税理士事務所の集客はほぼ9割方オンライン営業です。去年受講しました商工会議所のセミナーで考えることがあり、ホームページにオンライン名刺交換をしたりするQRコードを貼ってあり、弊所の営業が完全にコロナ禍のビジネスにあったリモートによるものになっています。

eight（エイト）による集客もあります。税理士業はコロナ禍で集客の仕方や仕事の仕方が根本的に変わってきてます。いまだに、紙で申告書を出している税理士さんは淘汰されてくると思います。国も電子申告を推奨していますしね。

ただ、電子納税は弊所の場合は採用していません。理由は申告書は提出期限内でしたら訂正申告が出来て税額が変わる恐れがあるからです。クレジットカードによるものもしていません。ただ、個人の振替納税はしています。

貧困の問題

 日本においては貧困については自己責任論が強いです。私も自己責任論です。努力をしても成果が出ないときに諦めてだったら、違う方法があるはずだと判断できるか？にかかります。

病気等やむを得ない場合には自己責任論ではダメです。この分野は福祉の問題です。ようはしっかりと仕事も出来て努力も出来るはずなのに何故、生活保護で甘んじているかというのが自己責任論です。

コロナ禍で正直、仕事を選べる時代ではないです。今は目の前にある仕事をこなしていく時代です。戦後の復興期は皆さんはお金の為に仕事をする時代でしたが、今の時代は違うのです。ただ、コロナ禍ではそうではないです。仕事は選べません。

自民党で週休3日になるような働き方の意見が出てますが、これは大賛成です。副業は解禁すべきです。解雇が多く、会社を信用出来ますか？会社も会社を潰さないために大変なのです。最後の砦である人件費に切り込みを入れています。やむ無しです。

色々と悩んでいるんですよね・・・・

 一人行政書士法人が今年の6月に解禁ですが、経費がかなり増えるんですよね・・・また、人を雇用しようと考えているけど、果たして勤まるかどうかも考えているし、ホームページを一つ解約とも話しましたがSEOでどうしても必要になり解約は中止にしましたしね・・・どうなることやら・・・先が少し見えないかな・・・・

今どきのWEBサイト事情と裏側の仕組み・東京商工会議所のセミナー

 今どきのWEBサイト事情と裏側の仕組み・東京商工会議所のセミナーでした。１０年前の私のWEBサイトの知識と最近の知識は全く別物でした。

WEBサイトは業者に頼んだ方が良いと講師は話していました。確かに高度な知識が必要なのは理解していますが、WEBサイトを作る会社の方が講師だったのでこのような話は止むを得ないです。

ワードプレスの知識があれば簡単にホームページも作れますので私は自作派です。２０２０年９月よりグーグルはモバイルフレンドリーと言ってスマートフォンでよくホームページが見えなければ順位が下がるということは知りませんでした。

笠原武税理士事務所のホームページはモバイルフレンドリーになっていなかったので、修正をかけて直しました。とあるキーワードで順位が下がった理由が分かりました。

最近はパソコンではなくスマートフォンで検索する人が多いのでグーグルはスマートフォン重視に転換しました。

開業時にホームページの専門業者に何十万も払い毎月お金も払いますか？私ならWEBの勉強をしますね。

一人行政書士法人

 あと、半年で一人行政書士法人が解禁されます。東京の事務所は個人名で借りているので法人化しても大丈夫かと聞いたところ保証会社に謄本を提出すれば他にはコストはかからないと言われて、今の場所で法人化が可能になりました。

あとは、取引銀行ですが法人通帳は昔は簡単に作れましたが、今は厳格な審査がありますので、地銀に審査内容について聞いたところ個人の名義で借りている事務所についても法人の通帳が出来そうですので問題はないです。

バーチャルオフィスとかでは絶対に通帳は作れないんですよね。よくレンタルオフィスが３，０００円位で住所を貸しますとありますが、あれは経費の無駄です。絶対に止めましょう。

御飯が食べれることに感謝しないといけない・・・

 コロナ禍で失業者が増えて衣食住がままならない方が増えています。国や自治体はこういう方々に支援の手を差し伸べて欲しいと思います。コロナ禍で色々な制度があるのでその周知を図るべきです。

コロナ禍で努力しても致し方ない場合もあります。手を差し伸べて欲しいです。私も利益が落ちながら頑張っています。

でも、ささやかながら食べてはいけるので感謝はしています。皆様のお陰です。

緊急事態宣言

 税理士の立場としては緊急事態宣言は反対でしたが、人として考えるならば止むを得ない措置だと考えます。コロナで亡くなり家族が悲しむことは確かですからね。

私は、緊急事態宣言反対も賛成も両方の立場が理解できます。でも、緊急事態宣言をもう少し早く出していたらとも考えますが国の方針を見ていると飲食などが厳しい制限を受けるわけで他がそうでないので、例え、緊急事態宣言が終わったとしても収束するのかな？という疑問があります。

コロナの感染症を受け入れる医療機関が増えれば良いのにそうではないので、医療がひっ迫しています。これは国の責任もあるかもしれませんが医師会の責任もあります。

今後、どうなるかは分かりませんが・・・・皆さん、考えますか？私には分かりません。

著作権相談員

 日本行政書士連合会で研修を受ける著作権相談員のは年に1回しか試験がない為に、その前段階にビジネス著作権検定初級の試験を受けるため勉強をしています。非常に難しいですね。行政書士の業務は何万種類と仕事がある為、守備範囲を広くなる為に行政書士で稼ぐ為には、税理士よりも勉強が必要です。

最近は、コロナの影響で検定試験であまり重要度の無いものは自宅でパソコン受験になっています。ある意味、交通費もかからないし移動の時間もかからないし、とても、各種検定試験を受けるのは都合が良いですね。

ビジネス著作権検定は初級を受けるのでその上の上級があります。それを受講したら、日本行政書士連合会の著作権相談員の受講をします。

実は、著作権を知らないと著作権の侵害になるケースも多いのでしっかりと勉強して税理士の顧問先様に役立てるようにします。

困ったな・・・・・

 弊所のホームページで私が考えているキーワードで５枚目に検索されていて、前は３枚目でしたが順位が下がりました。理由は分かりません。考えるとしたら、画像データーが重くモバイルフレンドリーになっていなかったのが原因かな？と考えています。

SEOは難しいですね・・・・本を買ってしっかりと勉強したのに何故か順位が下がりましたね・・・

記帳代行業務

 今年の半ば以降に記帳代行業務を本格稼働させます。領収書の丸投げです。今まで避けてきましたがどうしても避けられなくなりました。

経理の人が信用できない、経理の人が辞められると困るとか記帳代行ニーズはあるのは理解していましたので、積極的に参入する事にしました。

ホームページも作りましたので、あとは集客だけです。２社ほど問い合わせが既にあり、今年の半ばごろから契約になります。

記帳代行は職員の給与が発生してどうしてもコストがかかります。したがって、自計化と比較するとどうしても顧問料が少し高くなります。

今年の売上は去年の１，３倍です。お客様の要望に応えながら頑張っていきたいと考えています。

インボイス制度消費税

 令和5年１０月１日よりインボイス制度が始まります。これは何かというと売上高１０，０００，０００円以下の場合は今まで消費税は課税されませんでしたが、このインボイス制度が始まるお陰で、免税事業者だと取引先が消費税の仕入税額控除が出来ないという制度です。

ちなみに経過措置はあります。売上高１０，０００，０００円以下ですと消費税をもらいながら課税されないという益税が発生していました。この益税を無くす制度です。だからといって、売上高が１０，０００，０００円以下であっても免税ではいられますが、ビジネスモデルによっては課税事業者選択届出書を出さなければいけなくなります。

不特定多数の小売業者でしたら、一般消費者から仕入税額控除を求められないからインボイスの請求書を発行しなくても良いですがそうでないと、例え免税事業者だったとしても取引先が適格請求書（インボイスの請求書）を求められるならば課税を選択しなければいけないという事です。

ホームページを1つ解約します。

 年間１１，０００円の格安ホームページが働いているので、エッサムのゆりかごクラブで加入して月３，０００円払っていたホームページを解約します。

エッサムのホームページは働いてくれましたが、年間１１，０００円のワードプレスのホームページが良く働いてくれます。

ホームページの内容もほとんど同じですし、無駄ですので解約です。１１，０００円のホームページのSEOがほぼ完成しました。税理士事務所の検索キーワードとして十分働いてくれます。

笠原武税理士事務所の一番の売りの自計化を前面に出しましたが、今年の半ばあたりに記帳代行部門を新たに作るのでもう一つホームページを作ります。それはワードプレスのホームページで自分で作ってみます。

目的を達成させる為には、判断を間違えると大変な事になります。

目的に向かって努力しても計画的に動いてもどうしても目的が達成できない場合があります。そのときにどうすれば良いかで人生が大きく変わります。

目的を達成するために最善な方法をどのように選択していくか、外部環境をどのように変えるか、外部環境が変えられないならどのように自分を変えていくか、色々と方法はあります。

目的を達するために複数の方法があるときには、安全な判断かリスクを負う判断か色々です。

判断するときには、冷静に自分の能力、時間、お金、物、情報を分析して判断します。人生においては色々な判断、挫折があります。そのときに相談する人は色々な人に相談したところで百通りの判断が出ます。

あくまでも、自分自身で判断する必要があります。人それぞれ価値観があるので何が正しいか間違っているかは違います。

私も大きな判断を２回しました。社会人になりながら大学・大学院に行くとき、税理士として独立するときです。社会人になりながら学生をやるのは家族を守りながら行動をします。また、そのときには家族の応援も必要です。

独立するときに、私は押し流されるように独立したので計画的ではなかったです。最初の１年半苦しみました。家族を養いながらですので、アルバイトをしながらの独立でした。厳しかったですよ。

努力してると自然と支援者が現れます。何回も救われました。今年の後半から私が忌み嫌っていた記帳代行業務に参入します。人を雇用する準備を始めます。今年の抱負は売上高を去年より１，３倍にする事です。

自計化専門の税理士事務所でしたが記帳代行のニーズがどうしてもあるので方向転換をします。ただ、記帳代行は生産性のある仕事ではないです。記帳代行は顧問料が高くなります。でも、人件費も増えます。

税理士事務所の人件費は高騰傾向です。行政書士業務にも本格参入です。これはコロナ後です。色々な判断が出てきます。 さて、どうなるかな？

明けましておめでとうございます。

 明けましておめでとうございます。今年も宜しくお願い致します。去年はコロナ禍で大変な年でした。暫くはコロナの騒ぎが続くと考えています。ワクチンに否定的な人もいますが、コロナに勝つには治療薬とワクチンしかないです。集団免疫をやったスウェーデン方式は失敗しています。

日本では幸いにコロナによる死者は低いので、普通の風邪だと思われがちですが、重症化すると普通の風邪とは違います。しかし、コロナによる経済的な損失もはかり知れません。医療体制を守るか経済を守るか二者択一には出来ない問題です。

両方とも大切です。今年のオリンピック前までにはワクチンが供給され始めると考えますので、心配はしてません。

今年はコロナに打ち勝って、良い年になるように祈念します。

株価は高いですが実体経済と違うので株には手を出さない方が良いと考えます。株価については日銀の異次元緩和により高くなっていますが、日銀の出口判断が考えまたが分かりません。

明るい話題が欲しいところですね。税理士として顧問先をどう守っていくのか考えていきます。

ワードプレスのホームページの講座

 ワードプレスのホームページのが３０万ほどで受講できます。しかし、ワードプレスの本を買うと３，０００円以内で済みます。

人それぞれですが独学で出来る人と人から教わらないと出来ない人がいると思います。私は両方を持ち合わせていますが、ワードプレスのホームページは独学でした。とにかく、ワードプレスをいじりまくり本を購入して、色々と試しました。

ワードプレスのインストールは出来ませんが、ほかの事は大抵出来るようになりました。そこまでになるのに半年かかりました。

ホームページを業者に頼むと１００万位かかるときがあります。それを考えると３０万でワードプレスの講座が受けられてホームページが作れるのは安いです。私はホームページは自分で作った方が良いと考える派です。

私の税理士のワードプレスのホームページは山梨にある格安業者で１０，０００円という破格値で作って頂いたワードプレスです。インストールまでするとワードプレスのホームページは年間だいたい６，０００円位の維持費です。

年間１０，０００円でも利益が出るのですよね。物凄い価格破壊です。一番手間のかかる部分はみんな１０，０００円でやってもらい後は私がホームページの更新をしています。ホームページの作成業者に騙されて１００万も出すのは中小企業においてはやめたらどうですかね？

ITパスポート

 ITパスポートですがプログラミングの分野が出てきてさっぱり分からず、取り合えず挫折しました。数学も出てきて高校の数学は忘れているので無理でした。

大学は中央大学法学部通信教育課程を卒業しているので法律に関する資格を取得するのが良いのが分かりました。

ビジネス著作権検定を受けようと思います。行政書士の仕事に著作権の仕事があります。行政書士会では著作権の相談員の制度があるので、相談員になる為にも勉強をしようと思います。

ITパスポートは税理士・行政書士とは畑違いです。

在留カードアプリケーション

 出入国在留管理庁から在留カードアプリケーションがダウンロード出来るようになりました。笠原武行政書士事務所も入管業務を扱えますので、早速、Windows版とandroid版をダウンロードしました。

これでキチンと管理しないと不正な在留カードを持っているのにも関わらず入管業務をしましたら、行政書士といえども捕まりますので受任が入管の仕事の際には必ず確認をしなければならないと考えます。

ダウンロードURLはこちらです。http://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/rcc-support.html

登録支援機関

 登録支援機関とは特定技能1号（２号は除く）の受け入れた企業に入社した外国人の生活支援等を行う機関を言います。

行政書士個人が行うことも申請して行うことも出来ますが難しい点は、賃貸住宅を外国人が借りる支援の際に、保証人になったり、当該外国人の分かる言語で支援する点です。

これらが出来れば行政書士個人でも出来ますが厳しいでしょうね。特に家賃の保証なんてできないですし、言語も厳しいですしね。

この制度は技能実習生には有利に働きます。試験が免除されます。ただ、特定技能１号は、日本での滞在が５年と決まっていて、日本の少子化対策というよりかは、労働者不足を補うという意味合いが強いです。

しかしながら、このコロナ禍で外国人関連の行政書士業務は難しくなっているので今、登録支援機関になる必要はないと考えます。

特定技能１号ですと、家族の招聘が出来ず所帯持ちは厳しいですね。アメリカのような多民族国家には日本がなるのはまだ先ですね。

中古パソコン

あまりの性能の良さの中古パソコンで行政書士業務に使い始めていますが、長野県大町市の自宅でリモートにより使っているパソコンの性能があまりにも悪いため、行政書士業務に使用している中古パソコンにJDLのサーバーの更新時に使う予備パソコンとして使用することにしました。

昔は中古パソコンというと半年で壊れていましたが、新品SSDで新品メモリーに交換しているので絶好調です。キーボードも新品です。この中古パソコンはどのようなビジネスモデルだかは不明ですが、恐らく企業で不要になったパソコンをハードディスクを壊す名目で有料で買い取り、そのお金で新品のSSD等にして販売しているのだと思います。

非常に良いですね。気に入りました。 

真摯であることが経営者として必須です。

 経営学者のＰ・Ｆ・ドラッカーは著書のなかで以下のように書いています。

「経営管理者が学ぶことのできない資質、習得することができず、もともともっていなければならない資質がある。才能ではなく真摯さである」（Ｐ・Ｆ・ドラッカー著、上田惇生訳『現代の経営〔下〕』）

真摯さとは誠実であることを言います。誠実であることは経営者と資質としては必須です。誠実でなければ取引先にも信用されないし銀行にも信用されません。

誠実というのは才能ではないです。馬鹿正直になるという意味ではないです。

誠実な人と私も取引すると気持ちが良いです。嘘偽りだらけの経営者もいます。しかしながら、そのような経営者は自分の為だけに動いているので必ず自滅します。私も心が離れていき私の方からアクションは無くなります。

真摯であること誠実であることは人として必須なのかもしれませんね。

電子定款

会社設立で電子定款にすると紙だと収入印紙代が４万円かかるのに対して電子定款だと印紙代かかりません。

そこで色々な会計ソフト会社が無料会社を作れますとかうたい、実費のみ負担でソフトで会社を作るなんて言っていますが、4万円がういても会計ソフト代年間４万円くらいかかれば同じことで会計ソフトは安いにこしたことはないので、笠原武税理士事務所はJDLの出納帳ネットを採用しているわけです。出納帳ネットは年額６，９６０円ですからね。

話を電子定款に戻しますと本日、行政書士会の無料動画セミナーで定款作成があり、この作業の煩雑さを考えるととてもじゃないけど、手数料を５万とかで出来る作業ではないです。

しかし、会社設立費用の相場が５，６万円ですから、そこらへんが料金設定の落としどころだと思います。

行政書士業務に力を入れているので、今年だけでかなりセミナー代やソフト代は出ましたが、コロナ後は投下した資金を回収できればと考えています。とは言っても適正な料金設定とニーズがないと売り上げは上がらないので、色々と検討中です。

中古パソコンはあまりにも性能が良いので行政書士業務専用のパソコンにしました。

オンラインスクール

 コロナ禍でオンラインが普通になりました。オンラインが普通になれば時間とコストを下げる事が出来ます。コロナがもたらした作用ですが今後の社会にコロナが大きな影響を与えたということです。

お勧めのオンラインスクールはこれです。

スマホとパソコンで資格学習

安いですよね～～～私も入ろうかと考えています。これ以外にもどんどんオンラインスクールは出てくるはずです。

コロナ禍で自分を見つめ直して新たな勉強をするということが当たり前の時代です。

しかし、日本のコロナによる失業者は多いです。世界でも多いです。国の予算で失業した方々に対して学びの場を与えて新たな就労の機会を与えることは重要です。