東京都文京区で開業している税理士・行政書士事務所で中小企業に特化しています。主に同族会社や家族経営を主として顧問しています。不景気に家族経営は強いです。
就職氷河期とは、一般的にバブル崩壊後の就職活動時期を指し、具体的には1991年頃から2005年頃に社会人になった世代が該当します。 2020年現在の年齢でいうと、40歳前後になっている世代です。
私も就職氷河期時代でした。何も資格も無く学歴が無ければ給与はたった月２０万でした。しかも、サービス残業は当たり前でどうしよも無かったです。そこで、一生懸命、勉強して税理士になりました。
税理士試験の科目を3科目合格していたので製造業からホワイトカラーへの転職が出来ました。製造業も良いですが熟練した職人を目指すなら給与は良いかもしれません。私は当時、単純作業でしたからね。
ホワイトカラーは見た感じは良いかもしれませんが、健康的に太りますし腰もやられます。体の健康を考えるなら製造業や農業等が良いかも知れません。
就職氷河期時代の人々は正社員になる為、自立していく為に努力をしたかという点が問題になります。前に記載した自己責任論です。努力をしなければどうしよもなりません。コロナ禍では就職氷河期時代の人々の非正規雇用が問題になっています。自己責任論です。
以下の資格を持っています。それぞれの学習方法を書きます。
・税理士 （登録番号１２２７５１）（通信講座でTACで受講しました）
・行政書士（登録番号１７０８１８８４）（税理士資格による免除です）
・2級ファイナンシャル・プランニング技能士（本を購入しての独学）
・AFP（指定を通信講座を受講して独学です）
・全経簿記上級（TACで受講しました）
・愛玩動物飼養管理士1級（指定の通信講座でした）
・事業再生アドバイザー（銀行員が取得する資格）（指定の通信講座でした）
・生命保険募集人（大同生命）（本で独学）
・ペットオーナー検定（犬猫コース）合格（本で独学）
上記で見ると難関資格はTACで何十万払い独学しました。他は殆ど本を読むだけです。教室に通って資格を取ることはしないのですよね～～～～全て通信講座又は本です。
独学は意志が強くないと出来ません。毎日、数時間は勉強しています。税理士だと勉強が仕入ですからね。でも、私は資格マニアではありません。必要性に応じて取得しています。
宏光ミニEVという電気自動車が６０万円程度で販売されヒットになっているとニュースになっています。価格的にとても魅力的です。日本ではこんなに安く販売を出来ないでいます。
しかし、電気自動車は充電に時間がかかります。また、走行距離も水素より短いです。私は水素が安く販売され始めたら、２０３５年までにガソリン車が全廃されるので、購入したいですね。
ただ、ガソリン車の開発を止めて良いのか？ここまで高機能になったエンジンの開発を止めて良いのかという疑問を持っています。
低燃費で排気ガスもクリーンになっています。私は個人的にはガソリン車の販売（ハイブリッド車のみ）は続けるべきだと考えています。
でも、よく考えると日本で軽自動車さえ、２００万円になる位のものがそんなに簡単に買えますか？買えないと思います。ガソリン車はあと、３０年以上は続くかなと考えています。
コロナはお年寄りや基礎疾患のある人には恐ろしい病気です。そうでははなくても、何らかのコロナの後遺症が数カ月続くようです。何故か全く無症状の人もいる不思議な病気です。
連日、マスコミではコロナを不安を煽る報道がなされていますが、それは事実なのかと何時も考えています。
私はコロナに対して恐怖心を持っています。だから、東京から長野に逃げたんですけどね・・・
20代の若い人でも当初は無症状でも後遺症が出る可能性があるので油断はしないで下さい。
ワクチンが行き渡り、特効薬が出来るまでの我慢です。
しかしながら、コロナのダメージを受けている会社が多いです。これに対しては国と自治体とての援助が必要です。
コロナと経済との両立は厳しいのは理解しています。どの政治家に総理をやらせたとしてもコロナに対しての批判は浴びます。そこを理解した上で野党は建設的な討論をして頂きたいですね。
政府は副業解禁に舵を切っている。厚生労働省の就業規則のモデルに下記があります。
第１４章 副業・兼業
（副業・兼業）
第６８条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
２ 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合
副業解禁は働き方改革により進められているものだと考えます。税理士の私としてはマーケットが大きくなるので大賛成です。でも、副業解禁と言っても大体は、他の会社の勤務や個人事業主としてやるのが最初のステップですので、恐らく、そのような方々は税理士に依頼しないで自分で個人の確定申告はETAXソフトで作ると思います。
国税庁が開発したETAXソフトは使いやすいですからね。勤め人時代、不動産所得があり、アフィリエイトもしていたのでETAXソフトを利用していました。
副業が大きくなって法人化する時がチャンスですね。
あと数週間でビジネス著作権検定の試験で過去問を解いていますが、合格点に達していないです。過去問３回分あるので出題傾向は分かりますが、テキストに解説されていない問題もあり、悩んでいます。
急いで過去問を３回分を２回解いたら、テキストをもう一度熟読することにしましょう。インプットしたけど５０点しか取れない状態です。インプットとアウトプットの繰り返しです。
資格試験は、３年ぶりくらいかな？受かると良いな～～～
現在所有している乗り物は軽自動車が2台、バイクが１台です。軽自動車は２台とも１０万キロを超えています。でも、世の中に車を多く見かけますが、なんで数百万もする車を買えるのか不思議です。
私はやっとの思いでローンで車を購入しましたが返済が大変でね。後、６，７年で返済が主なものが終わるのでそうしたら車を新車で購入したいです。夢ですね～～～
一番乗りたい車、それはレクサスです。でも、物凄く高いです。燃費はどうなのかな？とか貧乏くさいことを考えると買えません。
バイクはハーレーダビッドソンのXL８８３Lですが、乗り心地は１００キロ超えるとハンドルがガタガタなり正直怖いです。これもローンで購入しました。
ハーレは贅沢しましたね・・・・ハーレーダビッドソン始まって以来の初めての新車が２０％オフというキャンペーンでつい欲望に負けて購入してしまいました。
高級車の乗り心地は最高です。は～～～～～早く、乗れるような身分になりたいです・・・
起業するために色々と資格を取得するのは誰でもが出来る事です。資格取得は良いが資格取得が趣味になり起業しないという人を多々見受けられます。
資格取得しようがいくら勉強しようが起業するための怖さは抜けません。借入する勇気、営業をする勇気等基本的な資質が無ければ起業は出来ないで安心な正社員にしがみつきます。
正社員になるのは良いのですが、このコロナ禍で正社員でいる事に対してリスクがあると考えられませんか？コロナ禍で失業している人が多いです。このようなリスクが発生したときに日頃の備えというのが役に立ちます。
お金、情報、物などを備えてさえいれば起業は可能です。しかしながら、会社設立することは誰でも簡単に出来ます。起業後、成功させるには色々と判断が必要です。安全な道などないのです。
でもね、会社員でいることを否定はしません。人には役割があり、人それぞれですからね。ただ、安全な道等ないということです。
大同生命がベンチャー企業とのマッチング交流会をオンラインでやるそうです。ゲストも吉野家さんが来られるようです。無料ですので、興味持ちそうだなという弊所の顧問先には電話で連絡してありますがそうでない顧問先様もいらっしゃいますので興味があれば連絡ください。詳細は以下です。
■日時：2021年2月19日（金）13時00分～17時45分終了予定
■開催方法：オンライン
■参加費：無料
■参加対象者：
・新規ビジネスによる収益拡大にご興味がある中小企業経営者
※当社の保険契約の有無に関わらずご参加いただけます。
■内容：
＜スペシャルコンテンツ＞
・否が応でも変革が求められるwithコロナの経営。
まず自らが変わるために知っておいてほしいwith
コロナの経営を先駆者に語っていただきます！
ゲスト：田中 安人氏（株式会社吉野家 ＣＭＯ）
徳谷 智史氏（エッグフォワード株式会社 代表取締役）
大植 択真氏（株式会社エクサウィザーズ 取締役）
＜コラボセッション（ビジネスマッチング）＞
・販路拡大を計画しているベンチャー企業の事業や
サービスをご紹介し、参加者に事業拡大の機会を
ご提供します！
参加する
ベンチャー企業：株式会社ＰＯＬ
株式会社ラフール、
株式会社エクサウィザーズ
株式会社カオナビ
株式会社ＯＫＡＮ
株式会社サイトビジット
Marketing-Robotics株式会社
株式会社インターネットインフィニティー
株式会社Ｒｏｏｔｓ
当ブログでの申し込みは終わりました。
行政書士に記帳代行業務とあるのがご存じですか？行政書士の仕事は基本スポットの仕事が多いので常に集客していないと売上が上がりません。行政書士の営業は難しいと思います。税理士の売上高はありますが行政書士の売上高はゼロという悲惨な結果になっています。
税理士・行政書士である笠原武が考えていることは税理士法人は税理士２人以上で設立できます。行政書士法人は今年の６月より１人行政書士法人が出来るようになりました。
そこで税理士の記帳代行の仕事を行政書士法人に移して収益を上げようと考えているのです。勿論税理士法人が一人で法人になるのでしたらこのような事はしません。
税理士法人の沿革から考えると恐らく一人税理士法人は厳しいのかと考えます。税理士の分野である会計業務は税理士の独占業務ではありません。税務のみが税理士の独占業務です。
この私のブログの内容を見ている税理士さんは驚かれると思います。税理士一人だと社会保険に加入できないのですよ。社会保険に加入するなら、法人化は必須です。私の真似をしないで下さいね。（笑）
経営者が病気で事業承継に困難が生じる場合には、まずは、親族をあたります。親族もダメならそこで働いている従業員を考えます。それでもダメなら、銀行等に相談してM&Aをするべきです。
M&Aは最後の手段です。手数料も多額に取られます。使っている従業員を路頭に迷わすわけにはいきません。
まずは、事業承継を専門にやっている税理士事務所に相談です。残念ながら弊所は事業承継の専門家ではありません。問い合わせがありましたら紹介します。
コロナウィルスによる固定資産税減免の問い合わせが相次いでいますが、もう、ギリギリですのでお受けすることは出来ません。
責任を持てないという事です。すいませんが宜しくお願い致します。
税理士 笠原武
税理士の仕事は会計や税務、経営以外にも社長の色々な話を聞く事が重要です。どんなプライベートな話でも良く聞いてアドバイスすることです。傾聴する事はとても重要です。
昔、修業時代、社長から笠原さん、もう金儲けの話はいいから話を聞いて欲しいという実体験があります。
会計や税務、経営は当然の話なんですよね！税理士としては・・・・それら以外にも社長は悩みを持っています。昔、コーチングのセミナーを受講した事があります。コーチングは重要なんですよね。
心の底から社長から話を聞きたいと考えています。でもね、只今、繁忙期真っ盛りです。私自身イライラしているので気を付けないといけないですね～～～私が話を聞いて欲しいのかな？笑
ほぼ毎日、問い合わせのメールと電話が届きます。理由は皆さん同じです。その理由は話せませんが、笠原武税理士事務所は価格競争力がとても高いということが理解できます。
他の税理士事務所と相場が約半分ですからね。良いのか悪いのか分かりませんが、これもコロナによるものです。
本当に忙しいです・・・・
笠原武税理士事務所の集客はほぼ9割方オンライン営業です。去年受講しました商工会議所のセミナーで考えることがあり、ホームページにオンライン名刺交換をしたりするQRコードを貼ってあり、弊所の営業が完全にコロナ禍のビジネスにあったリモートによるものになっています。
eight（エイト）による集客もあります。税理士業はコロナ禍で集客の仕方や仕事の仕方が根本的に変わってきてます。いまだに、紙で申告書を出している税理士さんは淘汰されてくると思います。国も電子申告を推奨していますしね。
ただ、電子納税は弊所の場合は採用していません。理由は申告書は提出期限内でしたら訂正申告が出来て税額が変わる恐れがあるからです。クレジットカードによるものもしていません。ただ、個人の振替納税はしています。
日本においては貧困については自己責任論が強いです。私も自己責任論です。努力をしても成果が出ないときに諦めてだったら、違う方法があるはずだと判断できるか？にかかります。
病気等やむを得ない場合には自己責任論ではダメです。この分野は福祉の問題です。ようはしっかりと仕事も出来て努力も出来るはずなのに何故、生活保護で甘んじているかというのが自己責任論です。
コロナ禍で正直、仕事を選べる時代ではないです。今は目の前にある仕事をこなしていく時代です。戦後の復興期は皆さんはお金の為に仕事をする時代でしたが、今の時代は違うのです。ただ、コロナ禍ではそうではないです。仕事は選べません。
自民党で週休3日になるような働き方の意見が出てますが、これは大賛成です。副業は解禁すべきです。解雇が多く、会社を信用出来ますか？会社も会社を潰さないために大変なのです。最後の砦である人件費に切り込みを入れています。やむ無しです。
一人行政書士法人が今年の6月に解禁ですが、経費がかなり増えるんですよね・・・また、人を雇用しようと考えているけど、果たして勤まるかどうかも考えているし、ホームページを一つ解約とも話しましたがSEOでどうしても必要になり解約は中止にしましたしね・・・どうなることやら・・・先が少し見えないかな・・・・
今どきのWEBサイト事情と裏側の仕組み・東京商工会議所のセミナーでした。１０年前の私のWEBサイトの知識と最近の知識は全く別物でした。
WEBサイトは業者に頼んだ方が良いと講師は話していました。確かに高度な知識が必要なのは理解していますが、WEBサイトを作る会社の方が講師だったのでこのような話は止むを得ないです。
ワードプレスの知識があれば簡単にホームページも作れますので私は自作派です。２０２０年９月よりグーグルはモバイルフレンドリーと言ってスマートフォンでよくホームページが見えなければ順位が下がるということは知りませんでした。
笠原武税理士事務所のホームページはモバイルフレンドリーになっていなかったので、修正をかけて直しました。とあるキーワードで順位が下がった理由が分かりました。
最近はパソコンではなくスマートフォンで検索する人が多いのでグーグルはスマートフォン重視に転換しました。
開業時にホームページの専門業者に何十万も払い毎月お金も払いますか？私ならWEBの勉強をしますね。
あと、半年で一人行政書士法人が解禁されます。東京の事務所は個人名で借りているので法人化しても大丈夫かと聞いたところ保証会社に謄本を提出すれば他にはコストはかからないと言われて、今の場所で法人化が可能になりました。
あとは、取引銀行ですが法人通帳は昔は簡単に作れましたが、今は厳格な審査がありますので、地銀に審査内容について聞いたところ個人の名義で借りている事務所についても法人の通帳が出来そうですので問題はないです。
バーチャルオフィスとかでは絶対に通帳は作れないんですよね。よくレンタルオフィスが３，０００円位で住所を貸しますとありますが、あれは経費の無駄です。絶対に止めましょう。
コロナ禍で失業者が増えて衣食住がままならない方が増えています。国や自治体はこういう方々に支援の手を差し伸べて欲しいと思います。コロナ禍で色々な制度があるのでその周知を図るべきです。
コロナ禍で努力しても致し方ない場合もあります。手を差し伸べて欲しいです。私も利益が落ちながら頑張っています。
でも、ささやかながら食べてはいけるので感謝はしています。皆様のお陰です。
税理士の立場としては緊急事態宣言は反対でしたが、人として考えるならば止むを得ない措置だと考えます。コロナで亡くなり家族が悲しむことは確かですからね。
私は、緊急事態宣言反対も賛成も両方の立場が理解できます。でも、緊急事態宣言をもう少し早く出していたらとも考えますが国の方針を見ていると飲食などが厳しい制限を受けるわけで他がそうでないので、例え、緊急事態宣言が終わったとしても収束するのかな？という疑問があります。
コロナの感染症を受け入れる医療機関が増えれば良いのにそうではないので、医療がひっ迫しています。これは国の責任もあるかもしれませんが医師会の責任もあります。
今後、どうなるかは分かりませんが・・・・皆さん、考えますか？私には分かりません。
日本行政書士連合会で研修を受ける著作権相談員のは年に1回しか試験がない為に、その前段階にビジネス著作権検定初級の試験を受けるため勉強をしています。非常に難しいですね。行政書士の業務は何万種類と仕事がある為、守備範囲を広くなる為に行政書士で稼ぐ為には、税理士よりも勉強が必要です。
最近は、コロナの影響で検定試験であまり重要度の無いものは自宅でパソコン受験になっています。ある意味、交通費もかからないし移動の時間もかからないし、とても、各種検定試験を受けるのは都合が良いですね。
ビジネス著作権検定は初級を受けるのでその上の上級があります。それを受講したら、日本行政書士連合会の著作権相談員の受講をします。
実は、著作権を知らないと著作権の侵害になるケースも多いのでしっかりと勉強して税理士の顧問先様に役立てるようにします。
今年の半ば以降に記帳代行業務を本格稼働させます。領収書の丸投げです。今まで避けてきましたがどうしても避けられなくなりました。
経理の人が信用できない、経理の人が辞められると困るとか記帳代行ニーズはあるのは理解していましたので、積極的に参入する事にしました。
ホームページも作りましたので、あとは集客だけです。２社ほど問い合わせが既にあり、今年の半ばごろから契約になります。
記帳代行は職員の給与が発生してどうしてもコストがかかります。したがって、自計化と比較するとどうしても顧問料が少し高くなります。
今年の売上は去年の１，３倍です。お客様の要望に応えながら頑張っていきたいと考えています。
令和5年１０月１日よりインボイス制度が始まります。これは何かというと売上高１０，０００，０００円以下の場合は今まで消費税は課税されませんでしたが、このインボイス制度が始まるお陰で、免税事業者だと取引先が消費税の仕入税額控除が出来ないという制度です。
ちなみに経過措置はあります。売上高１０，０００，０００円以下ですと消費税をもらいながら課税されないという益税が発生していました。この益税を無くす制度です。だからといって、売上高が１０，０００，０００円以下であっても免税ではいられますが、ビジネスモデルによっては課税事業者選択届出書を出さなければいけなくなります。
不特定多数の小売業者でしたら、一般消費者から仕入税額控除を求められないからインボイスの請求書を発行しなくても良いですがそうでないと、例え免税事業者だったとしても取引先が適格請求書（インボイスの請求書）を求められるならば課税を選択しなければいけないという事です。
