コロナ禍による新しい働き方と別荘地がバブル

 笠原武税理士事務所はJDLや弥生会計フリー、マネーフォワードを採用しています。主にJDLですが、JDLのインストラクターはJDLの操作に長けていて毎月、コロナ前は税理士事務所に訪問していたようです。

笠原武税理士事務所はインストラクターの訪問サービスを受けていなかったです。理由は高くなるからです。しかし、今後はJDLに聞くソフトの質問が10分2,000円とられるのでインストラクターの訪問では質問は無料ですのでサーバーの更新時には今後は訪問とする契約となります。

コロナ禍ですので訪問はなくてZOOMと画面共有によるサービスに切り替えるようです。確かにオンラインで済むことはお互いに良い事です。場所や交通費等を考えると経費の削減にもなりますし良いと思います。

話は変わりまして、コロナ禍による新しい働き方でリモートが普及して、東京などの都市部の会社員が、熱海や軽井沢などの別荘地を購入して平日でもリモートで仕事するように別荘地が売れまくっているようです。

ただ、住民票を移すことはないようで、別荘地の人口増には影響はないようです。恐らく別荘地は地価が上がっていますが一時的でコロナ後は別荘地の地価は下がると思います。

電子契約書

 生まれて初めて電子契約書というものをしました。非常に便利です。収入印紙代もかからないし、コロナ禍でリモートになっている中、時代にあったサービスですね。

しかし、毎月、顧問契約を250社以上頂かないと元は取れないですね。

繁忙期です～～～

 完全に繁忙期に入りました。仕事も今、終わったとこです。明日は中小企業診断士さんと夜に打ち合わせです。明日は電子申告を数社して、それから電子申告の開始手続きを3社です。

本当に忙しくなりました。来年の4月の終わりまで笠原武税理士事務所は繁忙期です。しっかりと稼いでお金を貯めて5月から9月までの暇な繁忙期以外の期間に備えます。

何故に、9月、10月、12月、2月、3月に決算が重なるのか分かりませんが、そろそろ、一人税理士じゃダメかもしれないですね。

上記の月の決算はもう受け付けられないですが、夜遅くまで仕事をすれば、まだ、20社位は対応可能ですね。

早くコロナが終わらないかな・・・・経済活動が完全に正常化して欲しいですね。

繁忙期に入りました・・・・

税理士事務所は繁忙期は個人の確定申告時だと思われがちですが、笠原武税理士事務所は9，10月決算が多く、そのまま個人の確定申告書の繁忙期と今の繁忙期が繋がります。

本日は決算を2社終わらせました。まだまだあります。個人は去年と比較してかなり増えているので忙しくなると思います。

税理士会の研修義務こなせるか心配ですが頑張りますよ～～ 

税金を払わないと生活が出来ません。

 日本国憲法第30条で我々は納税の義務を負っています。税金は誰にでも付きまとい逃げる事は出来ないものです。だから税理士という職域があるのですがその私でさえ何でこんなに税金を払うんだと考える時もあります。

しかし、税金を払わなければ国は成り立ちません。会社経営していても、会社は節税出来ていても所得税（個人）で多額の税金を払うときはあります。所得税は税率最高４０％ですからね・・

会社で節税して個人で節税してもありますが結果として税金を払わないとお金が残らないのです。税金を払いたくないからお金を全て経費にすれば生活資金が無くなるわけで、多分、税理士を通さない個人の納税者は、事業に関係のないものを経費としている可能性も否定出来ません。

飲食業や宿泊業なら赤字でも生活が出来るのは理解出来るのですが、それら以外でしたら黒字でないとどうやって生活するのですか？と税務署の調査の場合、必ず言われます。私の場合は、税理士事務所は黒字となっていますが行政書士事務所は売上がないので少しの赤字です。税金を理不尽だと考える程、私でも払っています。

行政書士の仕事は単発な仕事が多いので行政書士で売上の上がる人は営業力があるなと思います。赤字部門の行政書士を黒字化したいですね。

開業当初のblogの内容と今は全然違います。

 開業当初のblogの内容は税務や会計の難しい内容を書いていました。そしたら、同業者が検索しているし、また、blogの読者から難しい内容書いたって分からないと言われて方向転換をしました。

今現在は、経営者に対するアドバイス的内容や私の人柄が分かるような内容を投稿しています。同業者が検索して問い合わせがあると思いますか？全くないです。

夜中に東京商工会議所のセミナーでした。オンライン営業についてです。

 東京商工会議所のオンライン営業のセミナーで非常に興味を持ったところは営業の順番として最初の入り口は、電話、メール、ネット、DMで見込み客を発掘して、次にオンライン又は対面で営業をすすめて、契約をして、その後にアフターフォローをする順番との事でした。

確かに、私に対して営業してきた人で成約した人はこの順番でした。しかも、それを全て同じ営業マンんにさせるのではなく、最初の入り口部分、契約をする部分、アフターフォローは営業の分業で別々の人がやるとのことでした。

ただ、税理士の営業はコロナ禍では笠原武税理士事務所の場合は全てオンラインです。最初の入り口部分はホームページ、次に契約はZOOM又は電話とメールで、最後に契約後は税理士業務で税理士本来の仕事です。

大同生命の代理店の仕事は、最初に笠原武税理士事務所の顧問先についてニーズがあったら、次に保険の設計書を大同生命の弊所の担当の営業の女性が作成して私がOKをだしたら、対面で説明をして契約をするというやり方です。

ただ、大同生命のアフターフォローは税務と事や返戻率が高い時とかアフターフォローしているだけですので、会社の成長に見合ったアフターフォローをすべきと思いました。反省しました。

営業電話

 営業電話してくる人達は生活があるし必死ですので気持ちは理解できます。ただ、笠原武税理士事務所の固定電話は全て携帯電話にかかり転送されます。毎月の通信費を見ているとこの転送代が馬鹿にならないのです。

色々な営業電話があります。転送代を考えると本当に営業電話はお金がかかるので、営業電話ですか？と聞いて相手がそうです。と話すとお電話すいませんが切りますねと言います。私の時間と転送代があります。

それから営業電話は全てブロックします。ブロックする前は同じ営業会社から週に3回も営業電話がかかってきた事がありました。いくらなんでもと思い、相手にしつこいと言ってしまった事もあります。

税理士だとお金を持っていると思われがちですが、私は持っていないので、不動産や証券会社の営業はやめて欲しいです。無駄なお金は落としません。本当に夜に飲み歩く趣味もないしで趣味は仕事と勉強、家族サービスの外食位です。

贅沢したこと一つあります。ハーレーのバイクを買った事です。これくらい許して下さい。笑

緊急事態宣言を再び出すと経済が持たない・・・・

 笠原武税理士事務所のお客様はコロナ禍でも倒産は全くないです。しかし、国や地方自治体の補助金は使えるところはフル活用しました。それがあるからこそ倒産しないでいるのが前提です。

コロナは若い人や健康な人にとっては怖くない病気ですが高齢者や持病のある人にとっては恐ろしい病気です。しかし、コロナでの死者は日本では少ないです。これは、皆様の努力と医療関係者や行政の努力の賜物だと思います。

緊急事態宣言を出す事により、国から補償が出れば良いですが、たかが数十万の給付金なんて東京では家賃で簡単に消えます。コロナで亡くなる事と経済的な死者を比較することは不謹慎ですが、経済的な死者の方が多くなります。

コロナの死者よりもインフルエンザの死者の方が多いのです。いい加減、コロナの恐怖を煽るのはやめませんか？

コロナの感染者よりも重症者や死者に重さを置いて報道した方が良いような気がします。緊急事態宣言を出す事は反対です。

深夜対応

 お客様から税理士事務所に電話があり夜中の12時にラインが入り対応して欲しいと・・・・一生懸命な方なので対応しましたが夜中の11時までにして欲しいです。夜中対応しました。

ただ、顧問料を上げさせて頂きました。税理士事務所の顧問料は売上高に応じて上がるので、顧問料が上がる事はお客様の経営状態が良いという事です。

疲れました・・・・寝ます・・・・

今後無くなるであろう市場に会社がいる場合

 今後無くなるであろう市場に会社の立ち位置がある場合には、10年から20年かけて徐々にイノベーションをおこしていくか、その市場にしがみつき経費の削減で対応していくか幾つか方法があります。

経費を抑えるだけでは厳しい旨は前の投稿で書きかました。収益力で戦うにはイノベーションをおこすしか方法がありません。その市場から年数をかけて撤退するか、直ぐに市場から撤退するかはそこで働いている経営者や従業員の質で変わります。

自社が、今後無くなる市場にいるならば、その市場が無くなる期間までに新しい市場を開拓しなければなりません。オーナ企業では動きが早いのですが、他人を雇用している会社では動きが遅いです。

理由はその無くなるであろう市場に対応している従業員である為、その従業員が変化を拒み遅くなるのです。正社員の権利がしっかりしている日本においては、イノベーションに時間がかかるのにはこれが理由です。

監査役

とある団体の監査役の依頼があり、今まで色んな監査役の依頼は仕事の関係でありましたが、今回は引き受ける事にしました。

大学院で監査論を学んでいますので特に業務の支障はないし、以前、勤めていた税理士事務所で巡回監査をしていましたので問題はありません。

しっかりと監査役の勤めを果たします。 

経費の削減

売上高の向上と違い経費の削減は安易に出来るものです。ただ、経営判断で支出を止めるだけですからね。経費を削減して利益を出す事は素晴らしい事なのですが、それだけだと事業は傾きます。

売上高を向上させる為の経費や投資はするべきです。それをケチるととんでもない事になります。笠原武税理士事務所でも売上高を向上させる為の支出、例えば新聞図書費は増加しています。

特にこのコロナ禍では外に出る機会が減り新聞図書費が過去最大です。でも、これが直ぐに収益に結び付くかというとそうではありません。取りあえず、試行錯誤を繰り返して成功を導くためのものです。

新しい事業は試行錯誤を繰り返さないと成功しないです。リスクを冒さず収益を上げる事は出来ません。正しいお金の使い方は、売上を上げるための支出はしっかりとするという事と経費を削減するための支出はしっかりと出すという事です。

闇雲に経費を削減するのは間違っています。これは経営が分かっていないという事です。 

領収書の丸投げ

 笠原武税理士事務所は領収書の丸投げの仕事はしません。理由は責任持てないからです。領収書を見て何に使ったか分かるのは使った人だけです。だから、会計ソフトの入力は会社がやるべきです。

ただ、領収書の丸投げのニーズがあるのは分かっていますので、記帳代行会社と業務提携しています。しかし、そこへの依頼は高いです。笠原武税理士事務所が勧めている自計化が安いです。

丸投げは経理の人を雇うのと同じ料金がかかります。だから、高いのです。笠原武税理士事務所は東京の価格競争に勝てるために低価格路線です。売上が少なければ年間の報酬は最低15万前後となります。

自計化を勧める理由は他にもあります。経営陣がお金の流れが分かるという事です。また、経営陣が財務分析を出来るようになるという事です。

コロナ第３波

 コロナの感染者が非常に増えていますが、日本においては死亡率は非常に低いです。コロナが普通の風邪とは違う認識を持っているから日本人はマスクや手洗い等を徹底してある程度効果が出ているんだと思います。

非常事態宣言はもうしないで欲しいです。今でも中小企業はガタガタなのに更にまた5月のような非常事態をやれば、経済的な死者が増えます。コロナでお亡くなりになる方よりも増えています。実際に自殺率が増加しています。

非常事態宣言はやらないで、経済とコロナとの両立で行くしかないです。若い人の死者は非常に少ないので問題はないですが、高齢者や基礎疾患のある人にとっては危険な病気です。健康で若い人にとってはただの風邪です。高齢者や基礎疾患のある人についてはただの風邪ではありません。

経済とコロナは共存しながら動くべきです。恐らく11月中にはアビガン、ワクチンの開発がうまくいったようで、高齢者と基礎疾患のある人にどんどん予防接種してオリンピック前にはコロナはある程度鎮静化する方向で行けたら良いなと考えています。