会社のロゴを作ったは良いが、商標登録していますか?知的財産経営というのが言い出されて久しいですか、商標はしっかりと取得した方が良いと考えています。
弊所のロゴも取得中です。弁理士の方にお願いしました。弁理士は日本に多くないので探すのは大変です。
Twitterで良い弁理士さんに知り合えましたのでお願いしましたよ。
知的財産関係は会社経営するならおろそかにしないでくださいね。
会社のロゴを作ったは良いが、商標登録していますか?知的財産経営というのが言い出されて久しいですか、商標はしっかりと取得した方が良いと考えています。
弊所のロゴも取得中です。弁理士の方にお願いしました。弁理士は日本に多くないので探すのは大変です。
Twitterで良い弁理士さんに知り合えましたのでお願いしましたよ。
知的財産関係は会社経営するならおろそかにしないでくださいね。
運動をしない仕事の方は比較的太りやすいのかな?と理解していますが気のせいでしょうか・・事務職だと運動しないですからね~~
若いころに製造業から税理士事務所へ転職した際には、体重が30キロ増えましたからね。反省して合気道を始めまて30キロ減少させました。合気道をやめたとたん、いきなりリバウンドして30キロ増えましたよ。
今は時間がないので食事制限のみで体重を5カ月で10キロ落としました。かなり、キツいですね~~
グーグルのSEOのアルゴリズムは毎日変化します。正直言うとSEOが分からなくなりました。ホームページを大幅リニューアルしたら検索順位が下がりました。
でも、それでも良いと思います。ホームページを見たお客様がだいぶ見やすくなりましたからね。
こつこつとコンテンツを上げるというの地道な努力がSEO対策のようです。検索する人は自ら調べるか探しているわけで、必要としているわけです。
さて、どうすべきかな?少し勉強するかな?
顧問料は原則的にはホームページで記載されている報酬ですが、毎月、対応しなくてよいとか、債務超過で顧問料がきついとか色々と理由があれば値下げをします。
債務超過のお客様でも事業再生がうまくいきましたら報酬を上げます。報酬については柔軟な内応をします。
日本においてSNSのはしりはブログです。昔は色々なブログサービスが乱立していました。ブログは20年以上の歴史はあります。他の人のブログを見てはコメントし、コメントされたらコメ返しをするというコミュニケーションでした。最近はホームページ内部のブログになっていてブログ単体での集客は殆ど無理でしょう。
次に日本においてでたのはmixiです。これも18年前くらいからでしょうか?mixiは匿名でアカウントが作れて内部に日記機能やコミニケーションがあり、一昔前のFacebookと似たようなものでしたが、これも廃れました・・・私は退会しました。
次はFacebookです。これは実名で顔写真が原則の本格的なSNSでしたアメリカ発祥で世界に広まっています。ただ、この5年位前からFacebookには若い人がいなくなりました。今は40代以上の人が殆どという状態です。
次はTwitterです。これは10年位前からのSNSです。当時のTwitterはアルゴリズムが適正でなくただ、タイムラインに流れてくるというのでここ数年のTwitterとはだいぶ違います。当時からTwitterをしていましたがTwitterは10年前の知識で運営するとまず失敗します。Twitterは若い人が比較的多いです。
次はLINEです。LINEは10年位前からでしょうか?これはSNSとう本格的な機能は後からで恐らく最初はメール替わりないし、電話代の無駄を無くすためのインターネットテレビ電話のようなものが始まりです。しかし、ここ5年位前から公式ラインの敷居が低くなり、事業者が参入しています。弊所も公式ラインを持っています。
次はInstagramです。これは8年位前からのサービスかな?Twitterよりも少し後のSNSです。写真がメインですので、Twitterとは明らかに違います。SNSマーケティングとしてどちらを使うかは業種によりけりですね。Instagramについては試行錯誤しています。
最近は、ティックトックというサービスですね。これは中国が発祥のSNSでアメリカの前大統領のトランプさんが安全保障上の問題を提起しましたが、若者には人気です。私は参入する予定はないです。
今後伸びるであろうSNSはLINEとTwitter、Instagram、ティックトックですね。
ワードプレスは進化が激しいので次々と新しいテーマやプラグインが出てきます。それによりデザインが大幅に変わりますので、3年に一度くらいには大幅なホームページのリニューアルが必要です。
プラグインのテーマを変わると色々と変わるので素人がやるのは危険です。その場合には外部にお願いする必要があります。
その際には、知識やデザインについては外部の外注先の方が知識は豊富ですので私の場合は業者が委縮しないように何もあまり言わないで、ある程度のぼんやりとした構想のみを伝え自由に仕事してもらっています。
文章は私が書くとあまりにも自分の想いが出てしまうのでその部分は従業員に直してもらう予定です。
独り善がりの文章やデザインはいけないかなと考えホームページのリニューアルをしました。
節税は事業主なら皆さんが知りたいしやりたいことだと思います。それを税理士でもないYouユーチューバーが面白おかしく嘘を配信しているようです。それを信じてしまう新規のお客様がいます。それを正すのに国税庁のホームページを見せます。
税理士は節税は現金の支出が伴うので余程の資金のある事業主にしか、節税の話はしないです。大赤字でまだ経費を出そうとする経営者がいますが赤字で何が楽しいのかと・・・・
黒字で現金がたまり、もう、投資するところがないと判断したら節税の話はします。当然、余裕のある事業主のみです。赤字の会社には黒字化するアドバイスしかしないですし、黒字なのに資金がない会社には利益と減価償却費、税金、借入金の返済と現金支出との関係を伝えます。
黒字で資金に余裕のある会社のみ節税の話をします。色々ありますが、顧問契約が必要です。
経営判断のアドバイスはお客様に、幾つか判断材料を示します。その示した判断をお客様には強制しません。理由は意思決定権は当然のことながらお客様にあるからです。最終的に決めるのはお客様です。
また、色々な会社の数字や業界の情報、物、資金等をもとにお客様が自分で判断する場合にはアドバイスはしません。
ホームページは作るにこしたことはないですし、ホームページ制作会社の営業トークのホームページは24時間営業マン、自動集客は本当です。でも、見てもらわなければならないし、みてもらうだけではなく問い合わせがあるようにしなければなりません。
ホームページの制作を業者に丸投げするのは好ましくありません。あくまでも文章は自分で書くべきです。
毎日、お客様はどのようなキーワード検索をしてホームページを探し出すのか?という視点でホームページのキーワードや文章を作る必要があります。
ただ、業種によってはホームページが向かない会社もあります。例えば、建設業の場合には受注単価が高く、お客様の資力によっては売掛金が回収できない場合もありますので注意が必要です。なかなか、建設業者がお客様の与信を調べるという事が難しいのです。
また、問屋もホームページを持つと小売業のお客様が、ここの問屋はホームページで小売りをしているのかな?と思われてしまうとマイナスです。問屋が小売りをする場合には注意が必要です。
適格請求書発行事業者に令和5年10月1日より登録受けるには令和5年3月31日に原則として提出しなければいけないです。
インボイスの番号が発行されるまでに要する日数は郵送で番号発行にすると1カ月間位、E-TAXの場合ですと2週間くらいが目途とされています。
再発行は原則として不可のようです。いろいろとチェックする欄があるので記載には気を付けて下さい。
書き方に間違いがありますすと国税庁の方でネットによりエラーが入るようです。
マイクロ法人については公に議論されていない節税手法です。知っていてやっている方はある程度います。
何故、マイクロ法人かというと社会保険料を抑える為に個人事業主の事業を一部分離します。役員報酬は低額に抑えて標準報酬月額を抑える手法です。
皆さんは社会保険に理不尽さを感じませんか?国民年金を何十年払ったところで月7万程しかもらえません。これで生活できると思いますか?
また、サラリーマンで給与が安く厚生年金を払っていないと年金額も少ないですよね。おかしいと思いませんか?
現時点でその理不尽さを解決する方法がマイクロ法人です。
成人年齢が18歳になりました。成人式はどうなえるのかなと思いつつ・・・・私は成人式出ませんでした。
大きな変更点は契約を18歳になったら自ら結ぶことが出来るようになったという事でしょうね。自分が18歳のころを考えると、とても浅はかだったかなと思います。
人間年取ると経験積んで色々と判断できますからね。18歳になったばかりの成人をターゲットにした詐欺が出ないか心配しています。
ダイエット商材は嘘です。お金が儲かりますは嘘です。気が付くのかな?学校で18歳を迎える方々の為の教育準備は出来ているのだろうか?
結婚年齢が男女別だったのは正直、不思議でした・・・・少し様子を見ますか~~~
事業を始めるにあたり、何をすべきかという目標を定めてそれに応じたお金、物、人、情報を揃えていきます。完璧に揃わなくても大丈夫です。
自分の能力を見極めて何に強いかを検討して世の中のニーズを見極めます。ただ、世の中はどんどん変化していきます。思考を硬直させないで下さい。
まずは副業可能な会社へ入ります。その副業が育ちましたら、いきなり会社にするのではなく個人事業主として独立します。アルバイトしながらでも大丈夫です。
会社設立に備えて個人事業主時代の時にどこの銀行にするのか決めて個人事業主時代と同じ銀行にした方が良いです。今は会社の通帳の審査は非常に厳しいため注意が必要です。
個人事業主で売上高が1000万円届きそうになりましたら、法人成りの検討をした方が良いです。法人成りは非常に事業の成功率が高いです。まず、失敗しません。
開業時に開業の不安を煽り、開業の為のノウハウは集客の仕方を教えるだとか、士業さんの独立ために実務講座と称して何十万の講座を開くというひよこ狩りには気を付けて下さい。
開業講座は日本政策金融公庫や商工会議所などの公的機関でのセミナーがお勧めです。
士業さんの実務講座は士業の団体が開催する動画セミナーが無料で有難いです。また、低額な講座料です。
開業するならば今までの経験を生かした開業の仕方をお勧めします。士業の資格を取得した。では、簡単に独立とはいきません。
開業の本もその方の成功談を書いている本が多く、すべての人には当てはまらないです。
プリンターの商売はプリンター本体の価格を下げてインク代で稼ぐ商売です。そこで、正規品とは違うトナー等が互換性をうたって安く売るのですがそれを使用していました。
正規品じゃないとプリンターが作動しなくなることが今まであり、何台もプリンターを廃棄していました。
昨日、プリンターがうんともすんとも言わなくなり、やむなくアマゾンで注文しました。もう二度と非正規品のトナーは購入しません。凝りました・・・
富士通が希望退職を募るというニュースが流れました。大企業にいて終身雇用が崩れています。
人の生き方はそれぞれです。忠誠を誓った企業が簡単にリストラする時代です。勤め人でいることに不安はありませんか?
勤め人時代のキャリアが役に立つときもありますが殆どは役に立ちません。勤め人もそうですが自営業者も自らスキルを上げる投資はするべきです。
自己投資しないとリターンはないし、リスクも侵さないとリターンはないです。
もう、日本のサラリーマンは最後まで勤め上げる時代ではないのです。
アマチュア無線4級の養成講座を申し込みました。講座は3月中旬にあります。事前に教科書を読みましたが法令は何とかなりますが、無線工学は小学生レベルとはいえ難しい事・・・
海上特殊無線技士2級は取得できましたので養成課程での取得は何とか暗記で対応出来るかと思いますが、無線工学についてのアレルギーは相当ですね。
アマチュア無線3級までは養成課程で受かる可能性はあります。アマチュア無線2級も8日間にわたり養成課程がありますが、趣味に8日間を費やす時間はとてもじゃないですがないですし、eランニングもあるようですがそれを受講できる時間がないですね・・・・
以前は10日間でここ最近8日間に短縮されたようですが、気力が持たないです・・・・
取り敢えずアマチュア無線3級までは取得しましょう!!パソコンとつなげたりして楽しめるようですね。
集客はインターネット集客が殆どです。紹介はしがらみがあるときがあるのでお断りする傾向が高いです。
実はとある会計事務所からお客様が流れてきます。理由は、その会計事務所の対応が悪く仕事をしてくれないからです。
そこの職員研修が出来てないのが理由です。その他にもとある大手の税理士法人のグループの行政書士法人からも流れてきます。理由は会社設立費用を幾ら安くしても、グループ会社の税理士法人の顧問料が高いからです。
あまり低価格にはしませんが、あまりにも経営状態が悪いとか売上が低いとか債務超過とかの場合には顧問料をかなり落とします。そのような会社でも決算と申告、納税の義務はあります。そのような場合には提供できるサービスは低くなりますが、顧問先は理解しています。
JDLの給与計算システムは税理士事務所で専門のだと高いので困っていたところもう少し安いシステムがあり、導入に踏み切りました。
給与計算が非常にニーズがありました。サラリーマンから開業する場合や今まで個人事業主で事業をしていた場合には給与計算が難しいようです。
給与計算は従業員の担当となります。固定給又は日給月給の場合しか給与計算は弊所の場合はしません。理由は時給計算は集計に手間がかかり、その集計の為に専門の高いタイムカードを導入するからという理由があるからです。
その結論としては労務の専門家である社会保険労務士さんを紹介しています。
せっかく、タブレットパソコンを購入して電子書籍を読もうとしたのに何故が商売に関する勉強を再び始めてしまいました・・・・
税理士って一生勉強です。他の仕事している人もそうですよね!!3月にアマチュア無線を受けます。これで色々な人と交信して知り合いになりたいですね!!
6月はビジネス法務検定2級です。テキスト読んだら難しいこと・・・・・10月は海事代理士試験です。これは正直受からないですね~~~でも、受けるんだ~~~
頑張ろう!!
事務所通信を顧問先にのみメールを月に1回することにしました。今月より始まりました。以前はやっていたのですが、時間がなくできなかったです。良いコンテンツが見つかり再開です。
宜しくお願い致します。
顧問先へ請求書のペーパレス化を案内しています。反応が早い人、紙が良いという人バラバラです。電子帳簿保存法が改正されましたので弊所もペーパーレス化しています。
でも、どうしても紙が良いというニーズはあるのです。仕方ないですね・・・・申告書、元帳、仕訳帳関係はJDLから高価なソフトを購入してペーパーレス化しました。ただ、一定数、紙じゃないと嫌だという顧問先もどうしてもいます。
政府が進めるペーパーレス化は簡単ではないなと・・・私も交通系電子マネーなら抵抗感はないですが、それ以外の電子マネーは苦手ですね・・・
海事代理士のテキストの問題集を一通り解きました。資格の学校とかで開講されていない資格なのでマイナーな資格の海事代理士の勉強は簡単ではありません。
正直言いますと、海事代理士は合格率は高いですが、法学初心者じゃ受かりません。噂では行政書士、司法書士さんが受けているようです。だから合格率が高いのかと思います。
たまたま、私は税法の暗記や中央大学で法律を学んだのである程度独学でもいけますが、法学初心者だと海事代理士試験は厳しいですね。
この試験は結局、理解ではなく、法律を丸暗記するしか方法が今のところないです。今年、受けてみます。
副業で事業をしていた顧問先に対して、アルバイトのほうが不安定で振り回されると言うから、アドバイスをしました。開業当初は仕方ない、でもある段階になったらアルバイトを辞めて本業に専念して営業をすべきだと強く言いました。
悔いがないように営業して事業を経営して、それでもダメなら田舎に帰って実家の世話になれば良いんだよと!
税理士のアドバイスは会計、税だけではないです。人生の相談も受けます。それを答えるには、税理士で直ぐに成功した方ではなく挫折を味わった人間が出来るアドバイスです。
収入が上がると生活レベルが上がりますが、生活レベルが下がった時に生活レベルを下げれるかというとそうではないです。
生活レベルが上がった時でも私は自分の夢を実現するというよりかは、次の稼ぎの為、リスクコントロールの為の支出をするようにしています。
でも、お金の話は疲れましたので、今は中国哲学の勉強をしています。
1月に登録政治資金監査人登録時研修が終了してフォローアップ研修を受講することになりました。登録時研修が終了したという書類はまだ、総務省から郵送されてきませんが、総務省の担当に聞いたところ終了しているので次のフォローアップ研修を受講しても構わないという返事を頂き、本日、申し込みしました。
登録政治資金でお金を稼ぐというよりか、政治資金に監査をしっかりやり国民の信頼に応えるというのが使命です。だから、採算はあいません。
とりあえず、フォローアップ研修を受講後にホームページにアップしようと考えています。どうなることやら・・・・頑張ります!
前からプロのイラストレーターに頼みたかったロゴマーク等を作って頂くことにしました。どのようなものが出来るのかは分かりませんが、楽しみにしています。まずはTwitterのバナーに使います。
落ち着きましたらホームページにもと考えています。税理士事務所開業当初ロゴを作れと営業がうるさく料金を聞いたらとんでもない料金でした。
今回は、Twitterで繋がっています弁理士の先生からイラストレーターを紹介頂きました。良心的な価格で一安心です。
来月には出来上がるかな~~~
最近、夕ご飯を食べたらいきなり眠くなり寝落ちしてそのまま夜の10時という事が多いです。仕事は凄い忙しく電話が日中は止まらなくなります。
本日も個人の問い合わせがありましたが、税理士さんをころころ変えているのでこれは危険なにおいを感じ断りました。
自計化は安いですが記帳代行は(領収書の丸投げ)は物凄く高いです。でも、正確で処理スピードもあります。丸投げはあと法人5社程度が限度かな?
自計化もあと15社程度が限度かな?
でも、何でしっかり寝ているのに寝落ちするのか不思議です。
よく色々なサービスでゼロ円という売り方は後でお金を払うという意味です。よく、通信会社がやりますね。ゼロ円という売り方は好きではなく、私はそのようなものを絶対に買うことはないです。
会計ソフトも初年度ゼロ円というのもあります。でも、次年度にしっかり取られるので最初から安いものを買いましょう。その点。JDLのソフトは月580円の格安ソフトなので良く勧めます。
JDLの場合は永年無料の会計ソフトがあります。でも、無料だけあり、使いずらいのであまり勧めてはいません。売上高が200万位の事業者向けのソフトですので、社長が社屋を貸しているとかそのような簡単な会計にしか勧めてはいません。
ゼロ円商法は気を付けましょう。