法人格否認の法理について、論文をブログにあげても良いとの許可がおりました。

法人格否認の法理

Ⅰ　法人格否認の法理の定義

　法人格とその背景にいる人を形式的に独立した存在としてとらえると、背後の人が法人を盾に法的責任や義務を不当に逃れてしまう場合に、法人格を否認し、法人と背後にいる人を同一視することにより、背後にいる人の責任を問うことができるという理論のことをいう。

　債務など法的責任を逃れる目的で新会社を設立するなど、法人格が濫用される場合や、法人として運営されている実態がなく、形骸化している場合には、原告の訴えによりこの法理が適用される事がある。注１

Ⅱ　法人格否認の法理の根拠

　法人格否認の法理の実定法上の根拠としては、ドイツ学説がこれをドイツ民法２２６条の権利濫用禁止に求めているのと同様に、我が国でも民法１条３項の権利濫用の禁止規定類推適用に求めるのが正当である。なお、このことにより法人格否認の法理を法人格の濫用の場合に限定するのが正しいという結論に導かれる。注２

Ⅲ　租税正義を実現する為に法人格否認の法理を適用しなくても律する事が出来るか

判例法上の認められた法人格否認の法理は、実体法で規定されていないことを考えると、立法府である国会を無視した判例で、租税法律主義で厳格に適用されるべき税法において、判例法を持ち出すことは、私法である民法や商法等について類推適用するならともかく、厳格に適用すべき税法において、適用すべきものではないと考えられる。そこで、実質所得者課税の原則や同族会社の行為又は計算の否認、民法の一般条項である権利乱用や信義則、第二次納税義務により、法律のあるもので適用することで、法人格否認の法理を使う必要はないと考えられる。

• 実質課税所得者課税の原則

法人税法１１条　資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属すると見られる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律を適用する。注３

• 同族会社の行為又は計算の否認

法人税法132条　税務署長は、一定の法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合において、その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができる。注４

• 民法の一般条項である権利乱用や信義則

民法第１条

１項　私権は、公共の福祉に適合しなければならない。

２項 　権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。

• 権利の濫用は、これを許さない。注５

• 第二次納税義務

第二次納税義務の制度とは、納税者が租税を滞納した場合において、その者の財産に対して、第二次納税義務を負わせることにより、その不足額につき納付義務を生ぜしめ、その者に対しても滞納処分の執行を可能ならしめる制度であり、国税徴収法第３章にその規定がある。注６

Ⅳ　まとめ

税法において法人格否認の法理で事業再生の場面と言えば、第二会社方式や会社分割であると考えられる。第二会社方式や会社分割は、事業再生の場面において、弁護士である法律家が、事業再生法人の利害関係者との折衝にあたり、利害関係者の合意が得られれば、事業再生において、第二会社方式や会社分割という事業再生のスキームを使っても良いが、利害関係者の合意が得られなければ、税務署等が国税等の徴収をはかるときには、判例法である法人格否認の法理ではなく、上記Ⅲの実体法にもとづいた徴収を行うべきであって、法律で規定されていない法人格否認の法理は使うべきではないと考えられる。

参考文献

• 元榮太一郎（2012）『法律用語辞典』三修社
• 井上　和彦（1995）『法人格否認の法理』千倉書房
• 武田　昌輔　『DHCコンメンタール法人税法』第一法規　
• （2013）『六法全書』有斐閣

注書き

注１　元榮太一郎（2012）『法律用語辞典』三修社　870頁

注２　井上　和彦（1995）『法人格否認の法理』千倉書房　94頁

注３　武田　昌輔　『DHCコンメンタール法人税法』第一法規　951頁

注４　武田　昌輔　『DHCコンメンタール法人税法』第一法規　5531頁

注５　（2013）『六法全書』有斐閣　3256頁

注６　井上　和彦（1995）『法人格否認の法理』千倉書房　139頁