中国製パソコン

パソコンで一番安いのは中国製のレノボです。オフイスソフトがついて7万位です。日本製を購入したいが高いので買えないでいます。

同じ性能で倍くらい金額が違うのでつい、レノボの購入をしてしまう。ただ、中国製独自のソフトが最初からついていたりして削除するのにめんどくさいし、何を削除して良いかも判断つかないときもあるので、難しいですね。

でも、最近のパソコンは壊れづらくなり、5年どころか10年近く持ちます。そう考えたら高額な日本製でも良いかなと思いますが、やはりレノボです。

好きでレノボを購入しているのではないのですが、価格と性能を考えるとレノボかな・・・・

ひよこ狩り

士業の開業にあたり、開業当初は売上が上がらないとかで、ひよこ狩りといって、実務のノウハウや開業のノウハウなどのセミナーが多いです。

これは実は儲かる商売で、軌道に乗った士業がやっているセミナーです。税理士事務所の経験は20年以上あったので税理士でのひよこ狩りセミナーには全く参加しませんでしたが、行政書士業務は、建設業を少し実務でやっていた程度で、売上の上げ方や実務が分からないので最初はひよこ狩りのセミナーに参加していました。

セミナーの良し悪しはあり、主催者は皆さん良いと話しますが実際は違います。特に行政書士だと奥が深いのでたかが1日数時間のセミナーで大丈夫かというと違います。正直、そんなセミナーは受けない方が良いです。

高額でも良いから、半年位に分けてセミナーを受講するのが効果があります。私は現在、それに申し込んでいます。

集客方法では色々とあるのですがそれをキチンと話してもくれるのでありがたい事です。ただ、眉唾物はセミナーの最後に大概ネット集客があります。ネット集客は確かにあるのですが、高額なホームページを作るようにという営業セミナーです。これは気をつけなければなりません。

セミナーの良し悪しがありますが実際に受講しなければ分からない事です。ですから、まともなセミナーは入門コースを設けています。それから高額セミナーへと誘惑するセミナーですが、そこで判断です。私は高額セミナーを申し込みました。

行政書士業務

行政書士業務も税理士事務所と同じに二事務所禁止です。行政書士の場合には補助者というのがあり補助者は行政書士資格が無くても、雇用主の行政書士の管理監督の元、行政書士業務が出来ます、専用の行政書士の補助者のバッチがあるようです。

行政書士業務は今まで売り上げはないし、ただ、会費を払って、行政書士の研修ビデオを見ていただけですので、従業員を雇用するという考え方を持っていなかったですが、雇用するとしたら、また、自宅で行政書士業務をするとしたら違反になるのか東京都行政書士会に聞いたところ、自宅での行政書士業務は不可との事です。事務所での行政書士業務のみだそうです。ただし、出張先等でする行政書士業務は良いとの事でした。

行政書士業務の雇用形態にも補助者と使用人があり、補助者は前に記載した通りです。使用人の場合は場所の制限はないですが、行政書士業務は一切出来ないとの事でした。

税理士事務所での勤務は20年以上あるので税理士事務所のは分かりますが、行政書士は勝手がわからずにいたので、行動をおこす前に、行政書士会に尋ねながら行動をしていきます。

注意しないといけないですね。

私の予想通りでした・・・・

行政書士の花形業務であるビザの仕事が、ある行政書士法人の売上高が今までの7割減で、事務所の閉鎖、かつ従業員の退職ととんでもないようです。戻るのに2年はかかるとその行政書士法人の代表は言っているようです。

私も前の投稿で国際業務という投稿をしました。そこでは、私の予感だと1年半は戻らないと予想していました。

でも、私はこの国際業務にあえて参入しようと考えていて、投資をかなりしています。セミナーや書籍、翻訳機、ホームページなどどんどん投資しています。

日本は少子化です。どうしても外国人が必要なわけです。税理士業をやっているので単発に依存する行政書士業務には依存はしてないです。これから、ビザを専門にやっていた行政書士さんは廃業に追い込まれます。また、価格競争も起きてきます。だから、あえて、参入です。

私の本格参入は、来年の初めです。ホームページを作り、その時に備えて、検索エンジンにひっかかるようにしています。

会計ソフトフリー

会計ソフトフリーについて法人様2社のみ、開業初年度のみ10万で申告までやらさせて頂きます。ただ、弊所はJDLのソフトを使っている関係上、フリーについては慣れてはいません。そこで、慣れるための顧問契約となり格安となっています。

宜しくお願い致します。

永久無料会計ソフト

JDL IBEX出納帳Majorは、帳簿入力から決算書作成まで一連の経理処理が行える会計ソフトです。これで全て無償・無料ソフトです。

さらに、税務申告に必要な会計データを「Web POSTBOX」というセキュアな環境で、しかも簡単に顧問会計事務所へ送信できる機能も搭載しています。

Web POSTBOXとは税理士事務所とのやりとりをスムーズにするソフトです。これも無料です。

国際業務

政府が入国を禁止している関係上、外国人が日本に来ることが出来ずにいて、行政書士の国際業務と言われる花形のビザの仕事が激減している。

少ないパイを争うために価格競争がおきてくる可能性があります。私が敢てこの分野に参入するのは、コロナ後を見据えた先行投資です。1年半後位には世界経済は回復基調になると考えられます。これはあくまでも私の感です。

税理士の仕事があるので行政書士の売上はなしでも私の場合は構いませんが、今まで国際業務の行政書士さんは高単価の報酬で仕事してきたので国際業務に特化する傾向が多く、体力のない行政書士さんは、独立をやめていく可能性があります。

そこが逆にチャンスだととらえています。

新型コロナ

感染症の専門家ではないのでコロナの詳細は書けませんが、日本は不思議とコロナによる死者が少ないです。感染者はPCR検査不足から実際の感染者を出す事は不可能です。

緊急事態宣言が解除されましたが他の都道府県に移動することは6月の中旬あたりまで自粛です。

コロナ疎開で緊急事態宣言が出る前に東京を出て長野の自宅でテレワークです。

コロナの第二波は必ずあります。政府は3週間ごとに検証するとの事で、また、緊急事態宣言が出る可能性もあるわけです。

コロナの治療薬やワクチンが出来てコロナが普通の病気になるまでは警戒が続きます。しかし、コロナによる経済のダメージははかりしれません。

どうなるかはまだ見えないですね・・・・・・

コロナ自粛

コロナ自粛は止むをえませんが、経済活動が低下しているので経済へのダメージがかなり大きいです。また、税理士会も休館になっており、なかなか、話が進みません。とあることをすすめています。どうなることやら・・・・

復興特別所得税

復興特別所得税は令和19年12月31日まで所得税に対して2.1％課されます。最初は善意で東北の復興で寄付していた人もこの制度が出来たために税という形で強制的に課税されているものです。それを考えると東北に対しては税を通して寄付していると考えると、個人として寄付するのは良い行為だと思いますが、税として課税されていることを念頭に寄付したほうが良いと思います。

今後、コロナでかなり財源が出たのでコロナに関する税金が発生する可能性も否定出来ません。当初は、善意の寄付で後から課税です。復興特別所得税の前例を考えるとコロナで課税される事も否定出来ないかな・・・・・・これはあくまでも私見です。

無料会計ソフトに対応しました。

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無料会計ソフトだと毎年の更新料もかかりません。

持続化給付金

顧問先の持続化給付金の申請のサポートをJDLの遠隔システムを使い、サポート完了です。パソコンの苦手な経営者様には難しいかなと思います。

殆どの経営者様はパソコンが出来ますが中には出来ない人もいます。JDLの遠隔システムは日本全国津々浦々全て対応出来ます。