諦めないこと

会社経営で一番重要な事は諦めないことです。決して、まわりの責任にせず、どんな状況にも耐え、会社を経営することです。

実は私の税理士事務所経営は最初の1年は物凄く大変でした。自己資金なし、金融機関で借りれる利率の低いカードローン50万円で開業しました。最初は、バイトや派遣などをやりながら独立していました。

今は、有難いことに顧問先様も増え、税理士業だけでやっております。決して諦めないことです。諦めたら、全部ダメになります。

諦めなければ、必ず光明が見えてきます。

景気が良くなったと言われますが、決して中小企業においては景気が良くはなってはいません。リストラも簡単にします。

終身雇用制が崩れ、正社員は法的に守られてはいますが、会社の事業の存続が危ないときは綺麗ごとだけでは済まされないです。

経営者は諦めたらダメです。

継業

東京の下町である葛飾区で開業していますが、家は長野県大町市にあります。生まれは東京都文京区で、子育てで、長野県大町市に引っ越ししました。今は再び東京に戻り東京で税理士業をしています。でも、長野県にもお客様がいますので、東京と長野との二重生活をしています。

長野県の会計事務所に勤めていたころ、田舎の会社には後継者が少ないと思っていました。このままだと、田舎の経済は破綻する可能性が強いと見ていました。

長野県に限らず、日本全国の田舎は、自営業者又は会社経営者の後継者不足に悩んでいると思います。

事業承継は子供又は親族という気持ちが創業者は強いのですが、その子供又は親族が、勤め人の方が条件が良いために後継者にならないというのを見てきました。

また、後継者としては力不足じゃないのかというのも見てきました。

今は、事業承継を親族に限らず、他人の第三者に、事業承継つまり、継業させても良いのかなと考えています。

その為には、商工会議所が強く動かないとと思います。地域銀行もM&Aとかに力を入れていますが、無償ではないので、商工会議所が動くべきだと思います。

ビジネスパートナー

ビジネスパートナーと言えるには、お互いにお客様の紹介や情報の提供など、ビジネス上の信頼関係が必要です。ただ、会費だけ払って、主催者は何もしないという団体もあるので注意が必要です。

ビジネスパートナーとの信頼関係が崩れる時もあります。その時は、キッパリと切ります。お互いに信頼関係を構築している以上、その信頼関係が崩れたら、一緒に仕事が出来ないからです。

良きビジネスパートナーはお互いに与える事が出来るという事です。それが出来ないなら、キチンとお金で解決しないといけないと思います。

領収書の丸投げ

経営者様の話を聞いていると、たまに、領収書の丸投げを税理士に頼んで経理と申告を行っているという話を聞きます。

領収書を丸投げですと、手間は減るかも知れません。でも、頼んでいる税理士がどのような処理をしているのか不安だという声をよく聞きます。

領収書の丸投げは、やめた方が良いというのが、税理士である私の意見です。経営者様は、お金の流れを把握したくないですか？会社の経営状態を経営者様自身が把握してご自身の判断で、数字を羅針盤としての役割を果たしませんか？

それなら、最低限、現金出納帳はつけるべきです。また、出来るなら、経理の人を雇う又は、経営者様自身でパソコンに領収書を見ながら、会計ソフトに入力することです。

これを自計化と言います。自計化することで弊所は、記帳代行と比較して顧問料が大幅に減少します。

数字を経営者様が税理士から取り返す。これが自計化です。弊所は、これを推奨しています。

私と共に歩みませんか？

事務所移転のお知らせ

ご関係者様各位

いつも平素より大変お世話になっております。

格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、弊所は４月で開業三年目を迎えることができました。

これもひとえに関係者様各位のご支援ご厚情の賜物と深く感謝いたします。

この度は、文京区の再開発計画により、文京区シビックセンター（東京ドームのから徒歩２分）の場所の前面の地域において
再開発の決定をし、弊所周辺の建物も今年の９月末から取り壊しが始まることになりました。再開発の工事が終わるのが
平成３１年１２月３１日予定です。

上記の再開発により文京区小石川の事務所も移転に迫られ、９０代になる祖母が住んでいます葛飾区へと移転する
事になりました。住所は以下になります。５月２４日より移転です。

〒１２５－００５４
東京都葛飾区高砂７－６－１３星野ハイツ２０７号室

電話の移転は５月２７日で、固定の電話番号も変わります。新しい電話番号が０３－３６２７－７４００です。
固定電話は基本的に出れないことが多いので、携帯にまでお電話下さい。

宜しくお願い致します。

税理士　笠原　武

記帳代行の仕事を再開します。

あと、２，３社記帳代行が出来るように事務の流れを改善致しましたので、あと数社記帳代行を致します。ただ、顧問料は高いです。

新規での記帳代行中止

記帳代行の仕事が増えてきて事務負担増加により、自計化で対応して頂けるお客様のみのお仕事をお受けさせて頂きます。記帳代行のお引き受けは、一時的に中止致します。既存のお客様と既存のお客様からの紹介についての記帳代行のお仕事はお受け致します。

土日祝日夜間対応致します。

基本的には、土日祝日夜間は弊所は休日ですが、どうしてもという場合には対応致します。但し、法人様と個人事業主様に限りです。ただ、既に対応している法人様もいらっしゃるので、枠がそんなにないので、お早目にご連絡下さい。

感謝です。

私のまわりにいらっしゃる皆様のお陰で顧問先様が順調に増加しています。今の時代、大手は景気が良くなっても、中小企業様で良い会社はあまり多くはないです。その中、顧問料を頂くわけですから私も顧問料を徹底して下げて、顧問契約しております。中小企業様が苦しいのに税理士事務所が良いと言う訳には行きません。本当に感謝しております。

何で税理士になったか？

よく、何で税理士になったかと聞かれます。実は自発的な理由ではなく、言うと笑われる理由なのです。理由は家内から「数字が得意だから税理士になれと」言われたのが理由です。

バブルが崩壊して、当時、宝石商に勤めていまして、家内から勉強するようにキツク言われていました。

結果として１６年もかかって税理士になったのですが、素晴らしい個性豊かな経営者様と話すのが本当に楽しいです。

非常に勉強になりました。

文京シビックセンターで東京税理士会小石川支部の研修でした。非常に勉強になりました。資料もよくまとまっていて参考になります。小石川支部の先生には感謝です。

ホームページ製作のセミナー

ホームページ製作のセミナーには士業など、中小企業診断士や行政書士などのセミナーやIT会社のセミナーと大きく２種類あります。

２つともセミナーに無料参加で行きました。その感想としては、士業のセミナーはマーケティングなど学問的視点から見てセミナのを開催しているのに対して、IT会社のセミナーは、実際の検索エンジンの分析をして、SEO対策をするという違いがあります。

両方とも勉強になるのですが、実際にどちらの方が効果あるのですが、士業のホームページ製作の考え方を踏まえたうえで、IT会社のSEOを組み合わせるのが一番良いのかなと思います。

私は、笠原武税理士事務所  のホームページはありますが、高額なセミナーを受けたわけでもなく、IT会社に頼んで製作してもらった分けではありません。

セミナーは両社とも、無料のに参加して、SEOの基本的な考え方を理解して、ホームページビルダーで自作でホームページは作りました。

ホームページビルダーは、初めてホームページを作る人には、困難極まりなく、逆に、講師料でお金を多く支払う羽目になります。中級以上で、一度、ホームページを作った事がある人には使い方がある程度分かると思います。

「文京区　税理士」と検索すると、２枚目に検索されます。これは、無料セミナーのおかげです。

でも、ホームページからの集客は０です。ホームページは、第二の名刺代わりで、営業は、アナログ営業です。

経営者に簿記の知識は必要か？

笠原武税理士事務所では、経営者様自身で数字を見れる、税理士と数字で話が出来るというまで、経営者様の数字に対しての感性を磨いて頂きます。その為には簿記の最低限の知識は、税理士である私が経営者様に対してお伝えします。

簿記の知識があるとお金の流れが理解できます。貸借対照表、損益計算書を見て、経営者様自らが会社の状況を認識できます。

事務所の理念である「お客様と共に考える」は税理士である私が上から目線で数字をお伝えするのではありません。是非とも経営者様には数字の見方を覚えて頂きたいと思います。

でも、簿記のやり方では数字は過去の数字しか表せません。経営者様の一番重要な事は将来の数字を見る事、つまり、業績先行管理になります。

資格取得後食えないというのは本人次第です！！

ちまたに、難関資格を取得しても、食えないという噂が流れますが、それはある意味半分正しく、半分間違っています。

資格取得したら安泰だと思っていて、資格取得後のビジョンが描けていない人が、資格取得後食えないのです。

難関資格であっても、営業はします。本当にどぶ板営業です。ネットで簡単に集客は出来る人は出来ますが、私はやっていません。基本、営業は人と人との繋がりであって、アナログ営業でないと仕事の受注は出来ないです。

先生稼業でアナログ営業が向かないという人は、資格取っても食えません。

要は資格取得は出発点であって、ゴールではないのです。資格取得すると勉強も大切です。それよりも大切なのは、人と会う事、これにつきます。人と会う事が一番の仕事です。

地方経済

仕事で東京以外の地方に行くことが多く、地方と東京を比較すると、地方経済の疲弊がよく分ります。もっとも深刻な問題は人口減少と仕事がないという事です。何とかせねばと動いてはいますが、個人の力で解決できる問題ではありません。

士業について

士業の信頼度が高いのは、士業の先輩たちが築いてきた評価だと思います。しっかりとした対応でお客様に対して接したからだと思います。この信頼度の評価を下げないように気を引き締めて頑張らないとです。

人手不足

東京を歩くとアルバイト募集の求人広告を多く見かけます。また、ハローワークの求人を見ていてもかなり求人数が増えています。

正社員の求人はまだ少ないですが、非正規雇用の求人は明らかに増えています。景気が上向いているからでしょうか？

特にフード業界の人手不足は深刻のようです。そもそも不況型の雇用方法を止めない限り、フード業界の人手不足は続くでしょう。ファーストフードの仕事を見ていると激務です。

雑誌の執筆

以下の本を一部を執筆しました。ご興味があれば、読んでみて下さい。宜しくお願い致します。

デフレの脱却に向かい

消費税増税に伴い、本体価格の見直しをした結果、ものによっては、３％以上の値上げ、逆に値引きと企業は消費税増税時を良いタイミングととらえて、本体価格の見直しを行い始めています。

ネット上や私のまわりで起こっている事を見ていると、デフレの脱却につながる消費税増税かと思われます。でも、低所得者にも、消費税増税の波は押し寄せてくるため、一定の配慮は必要かと思われます。私も一人の消費者の視点で見ると、やはり消費税の増税は、嫌なものです。

交際費の改正

中小企業においては交際費が800万円まで全額経費になる事は、前年改正されました。

このたび改正されたのは、中小企業だけではなく大企業においても適用される交際費の改正になります。

まず、一人当たり5,000円以下の飲食費については、全額、会議費となる改正は数年前に行われました。今回の改正も飲食費で、飲食に利用する接待用飲食費の額の５０％を損金の額に算入するという改正になります。ただ、中小企業においては、この５０％経費算入が良いか、800万円まで全額損金参入するのが良いかの選択適用になります。

そのそも、中小企業においては800万円まで交際費に支出する事はありえないことですので、選択適用とは言っても、全額800万円全額損金算入が大概の中小企業においては
税金上有利になると思われます。

経費をどうやって、抑えるかと考える企業様が多い中、この改正は飲食業の景気浮揚の為の改正になります。飲食業に対して、今までよりも大企業がこの制度を利用する事でしょう。

独立という選択肢

独立は計画的に独立するケースと、何故だか自然と独立していたケースと、やむなく独立したケースなどあります。私の場合にはどれにも当てはまらず、いつの間にか独立していたケースです。

子供にお金もかかるし、独立は最後の手段と考えていました。去年、ある会計事務所を退職した時に、一般企業の財務の仕事が見つかり、税理士はその時に開業税理士になりました。したがって、一般企業の正社員をやりながら、独立していたわけです。

でも、そのような事は長続きしないで、その間にお客様とのご縁が出来て、そちらが忙しく、365日仕事の状態になり、今は、平日3日間は、他の会計事務所の応援をして、残りの4日は自分の税理士業をしている状態です。それでも、何とかなるものです。

家族がいるからと言って、独立を断念していませんか？自己資金がないからと言って、独立を断念していませんか？

そのような心配は尤もですし、正常な判断だと思います。そのようなこんな中でも独立は可能なのです。

そのような最悪な環境でも独立できるものと出来ないものがあります。自己資金が少なくて済むものはやはり士業です。でも、士業も数が多く、簡単にお客様を獲得出来る状態ではありません。

知恵を出さないと独立は難しいです。それは、どんな経営者でもあっても、やっていることです。

さて、セミナーのお知らせです。

長野での仕事は過密スケジュールです。土曜日は、かなり遅くまで仕事になりそうです。自営業ですので365日仕事です。勤め人の時は、土日が来るのを楽しみにしていましたが、そのような感覚が自営業になったらなくなりました。稼げるときは稼ぐという事です。

いよいよ４月１日より消費税が８％となります。 
今回は、税抜表示が認められるなどの改正があり、改正への対応にご苦労されていると思います。 
これらの改正ポイント等、消費税に関する疑問にお答えします。ぜひご参加ください。 

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【経営強化】消費税アップ対策セミナー＆交流会 ご案内

●開催日 ２０１４年３月６日（木）

●時間 １９時～２１時３０分 (受付１８時５５分～)
　　　　セミナー：約１時間３０分　交流会：約１時間

●会場　渋谷クロスタワー３２Ｆ　（ライトアップ内CTカンファレンスルーム)

●アクセス　渋谷駅から徒歩約５分 http://www.writeup.co.jp/company/access.html
http://matome.naver.jp/odai/2135599082929496001

●定員 先着４０名様（先着順）

●内容
・消費税の仕組み
・今回の改正点
・価格の表示について
セミナー後は、交流会です。地上３２Ｆから渋谷の夜景を見ながら情報交換を行いましょう。
事前にご自身会社（事業）のチラシ等をお持ち頂けましたら、参加者へ配布致します。

●講師　笠原武税理士事務所　税理士　笠原武 氏
保有資格：税理士・事業再生アドバイザー・ファイナンシャルプランナー
経済産業省認定　経営革新等支援機関
所属学会：日本税務会計学会・日本リスクマネージメント学会

●参加費 ２,０００円（当日現金）

●持ち物 筆記用具、名刺、ご自身会社のチラシ（４０部程度）

●お申込み方法
下記のURL又はメールアドレスでお申込み下さい。
メールでお申し込みの際は、件名「3/6 セミナー参加希望」「①お名前」「②会社名」「③チラシ配布の有無」「④本セミナーを知ったきっかけ」をご記入ください。

URL　http://kokucheese.com/event/index/148867/　
メール　info@sanze.co.jp

運営：　株式会社サンゼ

かなり忙しいです・・・・・

嬉しい悲鳴ですが、仕事がかなり舞い込んできました。忙しいです。何とか、こなし切れるかなという感じです。申告期限はあるので、頑張らないとです。毎日、夜中まで仕事です。

他士業との連携

税理士の方でも色々な資格を持ち仕事を自己完結する士業の方もいますがそれはそれで良いと思います。私は逆の考え方をしていて、人間関係の幅を持たせるには、仕事を全て自己完結しない方が良いと考えています。色々な資格を持っていてもそれぞれ専門領域があるため、その道のプロに任せた方が結果として、お客様にとって良い結果になるからです。

軽減税率

消費税が８％になりますが、取引によっては、５％や８％が混在し、恐らく１０％の税率になると思いますが、その時にも５％、８％、１０％が混在する事になるはずです。この場合の判断が、ご自分で経理をやられている事業主様には、難しいのかなと思います。

ここで、公明党が主張している軽減税率ですが、非常に政策的には良いと思います。しかしながら、この軽減税率を適用するのは、実務の計算の上で、非常な困難さを伴うと考えられます。

ただでさえ、５％、８％、１０％が混在する中で、更に軽減税率ですから、計算はかなり複雑です。

軽減税率をやるなら、所得制限付の給付をした方が良いと思いますがこれは、個人的な考えです。

実効税率

安倍総理が実効税率を国際水準まで引き下げると国際会議で事実上の公約をしました。国の財政もからむ問題ですが、考え方は良いと思います。ただ、国際水準まで引き下げるときは、法人税を複雑にしている租税特別措置法関係の減税部分を廃止した上での減税が、国の財政との両建てに繋がると考えます。

印紙税のマメ知識

印紙税法が改正され、今後は５万円以上の領収書に印紙を貼る事になります。平成２６年４月１日よりです。そこで、印紙税の５万円ですが、消費税の金額を領収書に記載しているときは、税抜きの価格で５万円を判断すれば良いのです。

SNSについて

SNSをキッカケにしてリアルなお付き合いになるのは良いのですが、SNS上だけでいくら、お付き合いしていても、全く意味のないことだと思います。実際に会って、キッカケを得て、人ととの繋がりを増やしていく事が大切です。SNSをどのように使うかは人それぞれだと思いますが、実際にお会いする事が重要です。

白紙になりました・・・・・・

税理士法人化する話が持ち上がりましたが、白紙になりました。税理士同士の事務所合併で、お互いの個性や資金力、求める力など、色々ですから、とても、難しい事だと思いました。笠原武税理士事務所のカレンダーは、去年で最後かと思いましたが、今後も、続きます。税理士法人になっていましたら、去年、御挨拶でお渡ししたカレンダーは最後でレアものですからです。

お互いの思惑が交差し難しい交渉だと思います。今後、税理士法人にしないかという話はもっと出てくると思います。今後は慎重に進めないとです。でも、法人化しなくて、実はホッとしている部分もあるのです。

記帳代行致します。

今まで、記帳代行を極力避けていましたが、記帳代行が出来る時間が空きましたので、会社の経理で手間が面倒、経理の職員の人件費を抑えたい等のご要望がありましたら、何なりとお申し出下さい。