消費税の増税について

消費税の増税が決まり、政府は悩んだ挙句との報道がなされていますが、既定路線だと思いますので、増税自体には驚きません。ただ、日本人の貯蓄率が減少し、低所得で喘いでいる方が多い中での増税ですので、増税分を、国民はどこかで、節約しようと考えるわけです。

皆様が１年間で消費しているものの本体価格を計算してそれに対して課される増加分の３％を乗じてみて下さい。

かなりの増税のはずです。でも、国家の財政再建の為には消費税増税は必須だったと思います。とはいえ、増税分をどこかで節約しようと考える国民は多いと思います。

グローバルフェスタJAPAN2013

日比谷図書文化館で勉強会終了後に、以下の「グローバルフェスタJAPAN2013」を見に行きました。日比谷公園で２０１３年１０月５日、６日でやっている、国際協力をしているＮＰＯやＮＧＯのイベントです。非営利団体がこれだけ沢山集まるイベントは見たことがなく、非常に驚きました。


「グローバルフェスタJAPAN2013」は、国際協力をより身近なものに感じていただくとともに、国際協力の現状・必要性などについての理解と認識を深めていただくことを目的としたイベントです。

感想として、企業の社会的責任（ＣＳＲ）が一番、勉強になったかな・・・・・ソニーの取り組みを聞いていました。非常に良いと取り組みだなと思いつつも、人の善意を仕事に結びつけている側面も感じられ、少々、嫌な感じもしましたが、そうしないと、企業のＣＳＲは成立しないのかなと思いました。

このイベントの詳細は以下です。（そのイベント主催のＨＰよりコピーです）


＜主催＞ グローバルフェスタJAPAN2013実行委員会

＜共催＞ 外務省・独立行政法人国際協力機構(JICA)・(特活)国際協力NGOセンター(JANIC)

＜後援＞
内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、東京都、一般社団法人日本新聞協会、ＮＨＫ、一般社団法人日本民間放送連盟、公益社団法人青年海外協力協会、一般社団法人日本経済団体連合会、千代田区、日本国際連合協会東京都本部

人に対するマネジメント

事業で収益を生む要素は人、モノ、お金で、一番の要素は人です。その人を雇う側はかなり軽視している会社を見受けます。日本の景気では、若い人をゼロから育てる余裕がないのかも知れません。

とはいえ、人を育てなければ、事業の存続はないわけです。でも、経営者は経営者の言い分があり、育てても、より良い条件の会社に転職される独立されるというリスクは常にあるわけであり、それを考えると特に中小企業においては、新卒で雇用するよりも、実務経験者で即戦力になる人材を雇おうとするわけで、更に若年者の就職率が悪化する要素になっています。

若年者も若年者で、会社に育ててもらうという意識ではなく、自分の仕事に結び付く勉強を自己投資という形でやらないとまずいのではと考えます。

雇う側も雇われる側もお互いに、意識を変えるという事が重要です。

名刺の整理

名刺は自己紹介ツールです。名刺交換して、名刺を集めるだけではいけません。２，３か月ごとに今までお会いした方々の名刺を見て、今後、お会いしないな・・・・とか、縁がないかなとか・・・・考えながら、名刺の整理をする必要があります。

名刺を整理していると、沢山の人とお会いできたなと感謝しつつ、今後の将来の為に、名刺の整理は必要です。よく、名刺の共有化とかいう営業ツールのソフトがありますが、果たして役に立つのか疑問です。

新規開業資金の概要

日本政策金融公庫より以下の融資制度があります。（日本政策金融公庫より引用）

ご利用いただける方

次のいずれかに該当される方
現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

1,(1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方

(2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

2,大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

3,技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

4,雇用の創出を伴う事業を始める方

1～4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね5年以内の方

日本政策金融公庫のＨＰよりご確認下さい。こちらです。http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html

創業や第二創業で悩まれている方は是非、ご連絡ください。お待ちしています。

メルマガ

顧問先様には月1回、事務所通信を発行し、臨時号は顧問先様だけですが、月1回の事務所通信（メルマガ）については、freemlを使い、10月号より無料で発行致します。こちらです。http://www.freeml.com/ep.umzx/grid/MLC/node/MlcBasicSettingFront/mlc_id/16314582　登録は以下よりお願い致します。

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（平成25年法律第41号）（以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）は，平成25年6月5日に成立し，同月12日に公布されました。 　また，消費税転嫁対策特別措置法の施行期日を定める「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の施行期日を定める政令」は，平成25年6月11日に閣議決定され，同月14日に公布されました。 詳細は以下より、公正取引委員会のＨＰより抜粋です。 http://www.jftc.go.jp/oshirase/syouhizeisekoukijitu.files/5.pdf

コトラーのマーケティング

コトラーのエッセンスが詰まった以下の本は、マーケティングの根本的な事が書かれていて良いです。物が売れず、供給過剰気味な現代社会において、マーケティングの重要性が分かります。

税理士によるソフト会社の選定

税理士が事務所を開業するときにソフト会社を何処にしようと考える事があります。ただ、以前、勤めていた会社でつかっていて使いやすいからという理由だけで選定する方をいるでしょう。

税理士が使いやすいソフトでお客様も使いやすいは決してイコールではないです。いくら、複雑な機能を持ったソフトとかは売りにはなりません。一番は、お客様が使いやすくてコストパフォーマンスが良いかという点を考える必要があります。

お客様の規模にあった会計ソフトのお手伝いを致します。

印紙税の改正

現在、「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が３万円未満の
ものが非課税とされていますが、平成 26 年４月１日以降に作成されるものについては、
受取金額が５万円未満のものについて非課税とされることとなりました。」国税庁のＨＰより

簡単に言いますと、来年４月より、３万円以上に印紙を貼っていたものが５万円以上のものに貼るという事です。

期中現金主義の場合における消費税増税時における処理

期中現金主義の場合で決算で発生主義にしている事業者は、消費税増税時の前日に仮決算を行い、５％の時で一旦、仮に決算を行い、８％でまた、今まで通り期中現金主義で、期末に発生主義にする必要があります。期中、現金主義だからと言って、５％のまま、来年の４月１日を経過する事は出来ませんのでご注意して下さい。

生命保険は必要か？

生命保険のお世話にならないように、リスクをコントロールするには、日々、運動に励む事や食事内容を気を付けるなどをする位しかないのは、皆さんがご存じなことです。

日々、健康に励むようなことをしても人は万が一の時は病気になります。とはいえ、必要以上に生命保険や医療保険に入る必要はないのです。

死亡保険金額を考える際には、当然、借入の金額、死亡後の諸費用、つまり、葬式費用や相続税などを考えて、死亡保険金額を考えるわけです。ここで重要なのは、生命保険の重要さが分かる年齢は年が若く健康なほど人には分からないことが多いです。

生命保険料の安い若いころに、必要な生命保険金額を想像することも分からない事も多いわけです。

出来れば相続税が必ず発生する資産家は、終身の生命保険に加入する必要があります。とはいえ、流動的な資産、つまり、現預金が殆どな資産家は、相続税の納付対策で無理して終身保険に入る必要はないですが、生命保険金の非課税枠が使えるなら使った方が良いので、終身保険は、入った方が良いと思います。

保険は、必要以上に加入する必要はないですが、節税やここまでは必要だぞ！というところまでは最低限入った方が良いと思います。

保険で重要な事は、保障を買うの？貯蓄を買うの？両方兼ね備えると保険料は当然高くなるわけです。

保険は長く払い続けると高額な金融資産です。よくよく吟味して検討して下さい。