税制で給与を上げる政策について反対です。

 税制で給与を上げる政策は反対です。企業は万が一の時に資金を留保する性質があり、それがさらなる投資へと資金が流れます。税制でいくら給与を上げようとしても中小企業は特に、売上がある段階で止まるので従業員の給与を毎年上げるという事は不可能です。

もし、従業員が給与を上げたいならば、昇進するか、資格を取るかするしか方法はないわけです。資格は確かに従業員自身を守ることがあるし独立系の資格ならば、万が一のの時に独立が可能なわけです。

資格以外にも許認可を取得して商売を始めるという方法もあります。簡単に取れる許認可や難しい許認可程企業の参入障壁は高いわけで事業が順調になります。

資格と許認可ビジネス以外は正直、厳しいかなと考えています。話はそれましたが、従業員自身が自分を守るように努力すべきであって、会社は雇用を守ることは難しいという事です。

税制でいくら税金を安くすると言っても難しいという事です。