レンタルオフィス

レンタルオフィスを経営している知人がいる為、まずは小規模で事業をやられる時はお気軽に声をかけて下さい。紹介致します。

日本政策金融公庫への付き添いサービス

税理士は交渉は出来ないので銀行との交渉は出来ませんが、顧問先になって頂く予定のお客様に限り、日本政策金融公庫へ同行し付き添いをして、お客様の事業の説明などを補足するサービスを行います。ただ、交渉すると弁護士法違反になる為、付き添って説明のみです。

日本政策金融公庫の東京支店のみを対象とします。

株式会社設立無料プラン

株式会社設立の場合

登記費用

	ご自身での手続	弊所へご依頼
		通常価格	特別価格
定款認証印紙代	40,000円	0円	0円
定款認証手数料	52,000円	52,000円	52,000円
登録免許税	150,000円	150,000円	150,000円
司法書士報酬	―	64,800円	―
合計	242,000円	266,800円	202,000円

（注意事項）

※　その他に謄本・印鑑証明書等取得代の実費が必要になります。 ※　東京２３区内に本店を置く小規模会社であることを前提としています。 ※　現物出資や合弁契約による設立の場合、社員・業務執行社員・代表社員に法人 （日本法人、外国法人の両方を含む）、外国人が含まれる場合等は個別見積もりになります。

スケジュール

手　順	詳　細	日程
発起人による 会社内容の決定 ↓ お打合わせ	会社設立チェックリストにご記入ください。 チェックリストを元に打ち合わせをさせていただきます。	1 営業日目
定款の作成・ 代金のお支払	打合わせ内容を元に定款案を作成、確認いただきます。 代金の受領後、電子定款認証を行います。 ※各種委任状や必要書類にご記入・押印が必要になります。 また、発起人・取締役の印鑑証明書も同時に受領いたします。	２ ｜９営業日目

出資金の払込 ↓ 払込証明書の作成	定款認証後、発起人の口座に出資金の払込みし、通帳コピーをFAXまたはメール添付して送付いただきます。払込証明書を作成します。 ※口座は既存の発起人名義の口座でもかまいませんが、出資金相当の残高がある場合でも一度引き出した後、出資金額をご入金ください。 ※必要な通帳のコピー部分は、①表紙　②開いて１ページ目の表紙の裏　③払込記載のページです。 ※作成した払込証明書に会社の実印をいただきます。
設立登記申請	オンラインにて申請を行います。 申請日が会社の設立日（誕生の日）です。 申請から約１０日で登記完了となります。 ※登記完了後、会社謄本・印鑑カード・印鑑証明書と登記に使用した書類をご返却いたします。	10営業日目

お客様に事前にご用意いただくもの　　　

・発起人・取締役個人の印鑑証明書とその印鑑

・設立する会社の実印

・記入済みのチェックリスト

合同会社設立無料プラン

合同会社設立の場合

登記費用

	ご自身での手続	弊所へご依頼
		通常価格	特別価格
定款作成	40,000円	0円	0円
登録免許税	60,000円	60,000円	60,000円
司法書士報酬	―	54,000円	―
合計	100,000円	114 ,000円	60,000円

※　その他に謄本・印鑑証明書等取得代の実費が必要になります。

※　東京２３区内に本店を置くことを前提としています。

スケジュール

１営業日目	初回お打合せ（電話・または面談）
２～９営業日目	・会社概要についてお客様にて決定（ご相談はいつでも可能です） ・初回打合せが電話の方は面談 ・当オフィスにて定款・申請書作成手配 ・登記費用の受領 （現金または振込）
１０営業日目	申請（設立年月日になります）

お客様にご用意いただくもの

・代表社員となる方個人の印鑑証明書とその印鑑

・設立する会社の実印　

・資本金の振込とその通帳コピー

注、この無料プランは司法書士への報酬のみが無料です。弊所との顧問契約が前提です。月1社のみ限定です。好評です。ネットで格安で会社を設立するのではなく、キチンと司法書士が対応致します。

交流会

交流会に参加すると色々な人と知り合えます。私の場合は名刺交換会を目的としている交流会には参加はしません。基本的にはセミナーと交流会のセットになっているもののみ参加します。

でも、その後名刺交換しても繋がる人は、ほとんどいらっしゃらないですね。私のアプローチが悪いのかも知れませんが・・・・・

経営者と会える交流会のようなものとしては、倫理法人会やBNIがありますが、両方とも朝が早くて、朝の弱い私にとっては参加は難しいです。

フェイスブックでの交流会も参加した事がありますが、なかなか良い人には知り合えないですね。カフェ会も参加した事がありますが、なかなか良い出会いはないですね。

本当に良い出会いは100名お会いして、ほんの1，2名です。

少ない確率ですが、これが本当の事です。

付加価値

ある会計事務所の団体は、あるサービスを行うことで事務所に付加価値があると話しますが、付加価値は、お客様ごとに違い、会計事務所の独善的な付加価値は避けるべきです。その独善的な付加価値を押し付けて顧問料を上げるなんて言語道断です。

私にとって普遍的な付加価値は顧問料金の安さだと思います。これが、一番の付加価値です。

再開発

文京区の再開発の影響で文京区から葛飾区へ事務所移転して、税理士会葛飾支部の新入会員の歓迎会もあり、参加の予定ですが、葛飾区へとけこもうと考えています。

でも、文京区は歩けば、飲食店が直ぐにあり、外食も出来ましたが、弊所は住宅地で近くにコンビニがあるのみです・・・・・寂しい限りです・・・・・

住めば都でだいぶ慣れてきました。東京税理士会の支部活動を通じて地域に貢献しようと思います。

笠原武税理士事務所の案内

笠原武税理士事務所はお客様の立場からご満足いただけるサービスをご提案いたします。

財務分析をもとにした経営相談や税務相談、会計相談などをしております。管理会計についても強い事務所です。

事務所の経営理念 は、お客様と「共に考える」です。

笠原武税理士事務所は、自計化（パソコン導入会計）を推進します。理由は、パソコンが普及しＩＴ社会の中、自計化支援（パソコンに会計ソフトを導入すること）でお客様、数字を見て会社の状態を把握できるようにする事です。また、会社の財務分析や会社を取り巻く環境を考えながらお客様と共に悩みを共有化し共に考える事です。

お客様の事務負担を軽減する記 帳代行も内容によっては致します。お気軽にご相談下さい。記帳代行については、お客様が、会計データーを入力する自計化と比較すると、事務所の事務量が増えますので、顧問報酬が多少高めになります。

逆に自計化ですと、低価格の顧問報酬になります。毎月、税理士がお客様の会社に伺うか、事務所まで来て頂くかは話し合いで決めさせて頂きます。

参考顧問報酬（税抜）

自計化の最低顧問報酬は、毎月8,000円より～、決算料は30,000円より～

記帳代行の最低顧問報酬は、毎月10,000円より～、決算料は30,000円より～

税理士を頼むと顧問報酬や決算料が幾らになるか不明で頼めないという不安をお持ちのお客様が多いので、事務所では、顧問契約前にお見積りを出します。

事務所所在地

〒１２５－００５４

東京都葛飾区高砂７－６－１３星野ハイツ207号室

京成線、京成高砂駅から徒歩10分

電話番号　０３－３６２７－７４００

メールアドレス kasatsts@ae.auone-net.jp

ホームページ　http://www.ab.auone-net.jp/~kasahara/index.html

営業

税理士事務所などの士業は、事務所を持つだけで、問い合わせがあると考えたら大間違いです。他の士業も同じですが、士業でも営業が必要です。

色々な営業方法を試してみました。成功したもの失敗したもの色々とあります。営業方法は士業さんは内密にしていると思います。

高額なセミナーで営業方法を教えてもらうなんていうのもあるでしょうが、本当に成功するか分からないものに投資が出来ないです。

また、ネット集客もありますが、本当にネットを持つだけでバンバンと問い合わせが来るでしょうか？恐らく、グーグルの広告に高額で払わないとないでしょう。月に広告費だけで数百万行くそうです。

私の営業方法は人脈営業です。コツコツと様々な人と会い、信頼関係を築いて、お互いにお客様を紹介しあうものです。

ですから、私もお客様を紹介する必要があります。ただ、欲しい欲しいと言っているだけですと人脈営業は壁にぶつかります。

でも、私も１００％うまく行っているわけではありません。試行錯誤の連続です。

士業で先生先生と言われた時代はとっくの昔に終わったのだと思います。

諦めないこと

会社経営で一番重要な事は諦めないことです。決して、まわりの責任にせず、どんな状況にも耐え、会社を経営することです。

実は私の税理士事務所経営は最初の1年は物凄く大変でした。自己資金なし、金融機関で借りれる利率の低いカードローン50万円で開業しました。最初は、バイトや派遣などをやりながら独立していました。

今は、有難いことに顧問先様も増え、税理士業だけでやっております。決して諦めないことです。諦めたら、全部ダメになります。

諦めなければ、必ず光明が見えてきます。

景気が良くなったと言われますが、決して中小企業においては景気が良くはなってはいません。リストラも簡単にします。

終身雇用制が崩れ、正社員は法的に守られてはいますが、会社の事業の存続が危ないときは綺麗ごとだけでは済まされないです。

経営者は諦めたらダメです。

継業

東京の下町である葛飾区で開業していますが、家は長野県大町市にあります。生まれは東京都文京区で、子育てで、長野県大町市に引っ越ししました。今は再び東京に戻り東京で税理士業をしています。でも、長野県にもお客様がいますので、東京と長野との二重生活をしています。

長野県の会計事務所に勤めていたころ、田舎の会社には後継者が少ないと思っていました。このままだと、田舎の経済は破綻する可能性が強いと見ていました。

長野県に限らず、日本全国の田舎は、自営業者又は会社経営者の後継者不足に悩んでいると思います。

事業承継は子供又は親族という気持ちが創業者は強いのですが、その子供又は親族が、勤め人の方が条件が良いために後継者にならないというのを見てきました。

また、後継者としては力不足じゃないのかというのも見てきました。

今は、事業承継を親族に限らず、他人の第三者に、事業承継つまり、継業させても良いのかなと考えています。

その為には、商工会議所が強く動かないとと思います。地域銀行もM&Aとかに力を入れていますが、無償ではないので、商工会議所が動くべきだと思います。

ビジネスパートナー

ビジネスパートナーと言えるには、お互いにお客様の紹介や情報の提供など、ビジネス上の信頼関係が必要です。ただ、会費だけ払って、主催者は何もしないという団体もあるので注意が必要です。

ビジネスパートナーとの信頼関係が崩れる時もあります。その時は、キッパリと切ります。お互いに信頼関係を構築している以上、その信頼関係が崩れたら、一緒に仕事が出来ないからです。

良きビジネスパートナーはお互いに与える事が出来るという事です。それが出来ないなら、キチンとお金で解決しないといけないと思います。